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韓国では財閥企業が経営悪化で資金繰りに苦しむなか、影の銀行が急拡大している(AP)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140407/frn1404071536006-n1.htm
2014.04.07
正規の銀行融資以外の金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」が中国経済の爆弾になっているが、実は韓国でも影の銀行が問題視され始めている。その規模は名目国内総生産(GDP)を上回り、とりわけ高リスクの金融商品が急拡大している。背景には韓国企業の業績が軒並み悪化し、資金繰りに窮している状況があり、財閥企業の破綻を引き金に一気に火を噴く危険をはらむ。
聯合ニュースによると、投資信託など集合投資機構や信託勘定、証券会社・金融会社などからの資金調達といった韓国版「影の銀行」の規模は、昨年末時点で1561兆ウォン(約153兆円)。前年から11・2%も増え、名目GDPの金額(1428兆ウォン)を超えたという。このうち、リスク誘発要因がより大きい「狭義の影の銀行」の規模が646兆ウォン(約63兆円)を占める。
韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が国会に提出した答弁書では、金融安定のための課題の一つに「影の銀行の点検強化」を挙げたという。
影の銀行の規模が拡大すること自体は資金調達手段が多様化していることでもあり、必ずしも悪いことではない。問題は銀行よりも規制が甘いケースが多いため、管理が不十分なまま、高リスクの金融商品がバブル化し、その後バブルがはじけることで金融市場にショックを引き起こしかねない点だ。
中国の影の銀行では「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が着火点となり、地方政府の財政危機や不動産バブル崩壊への警戒感が強まった。
一方、韓国版影の銀行で火を噴きそうなのが、資産担保証券(ABS)や、売掛債権などを担保にした資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)など、高リスクとされる金融商品だ。これらの規模は前年から24%増と、影の銀行全体の増加ペースをはるかに上回っている。
背景にあるのが韓国企業の業績が軒並み悪化し、資金繰りに追われているフトコロ事情だ。
昨年の韓国の上場企業の個別決算の集計で、最終利益は15%減となった。10大財閥と呼ばれる企業グループでも、大韓航空を傘下に抱える韓進グループや建設会社などを抱えるGSグループは赤字転落、現代重工業グループも7割を超す減益に見舞われた。韓進グループのほか現代商船などを傘下に抱える現代グループも大規模なリストラを迫られている。
こうした状況では、本来なら取引銀行に支援を求めるが、「韓国の銀行は日本のメガバンクなどと比べて圧倒的に規模が小さい」(金融系シンクタンク)。大半の財閥系が、取引銀行からの借入額が一定基準を超える「要注意企業」としてリストラを迫られているのが実情だ。
経営が悪化しても銀行融資に頼れない企業は、高利回りの社債や、約束手形の一種であるコマーシャルペーパー(CP)を発行して資金を調達するケースが増えているが、これが大きな問題を引き起こしている。
昨年9月に破綻した中堅財閥の東洋グループは系列の証券会社を通じて2兆ウォン(約1960億円)もの社債やCPを発行、破綻直前まで4万人以上の個人投資家に売りつけていた。
GS建設は、赤字転落のリスクを公表しないまま社債を発行していた。また、業績悪化で社債の借り換えができるのか懸念されている中堅財閥ハンラのようなケースも後を絶たない。
また、貸出債権や資産を証券化したABSやABCPも銀行や証券会社を通じて個人投資家などに販売されているが、こちらも問題が表面化している。
通信大手KTの系列会社、KT ENSは、支払い保証をしているABCPを借り換えできないまま、日本の民事再生法申請にあたる法定管理となるなど、金融市場の信用度を揺るがす事態が相次いでいる。
信用調査会社はここにきて、財閥企業を相次いで格下げしているため、影の銀行を経由して資金調達するケースもさらに拡大することが予想されるが、それだけ危険性も高まっている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の銀行の貸倒実績率が、日本や香港の8倍にも達しているとの分析もあり、建設、造船、海運業を中心に破綻企業が続出し、融資を返済できないケースが多いことを示している。韓国の2月の鉱工業生産は2カ月連続でマイナスになっており、今後も破綻ラッシュが続く恐れがある」と指摘する。
反日外交で歩調を合わせる中韓だが、金融市場でも同病相憐れむということか。
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