中国景気の鈍化を受け、投資家の間では、控えめな規模の刺激策が講じられるという観測が広がっている。

新華社は英語の解説記事で、「国務院（内閣に相当）が一連の政策を水曜日（２日）に発表して以来、『小型刺激策』説が広まっている」と指摘。

「今後の刺激策に関するうわさはどれも誤解を招きやすく、２００８年の世界金融危機後に中国が打ち出した刺激策のようなものを期待している人は失望することになるだろう」とした。

政府は２日、鉄道プロジェクトの建設促進と小規模企業向けの減税を発表した。

新華社の解説記事は公式な声明ではないが、政府の公式見解を反映しているとみられている。

新華社は中国経済が「少しの刺激」を必要としているが、本格的なものは必要ではないとの見方を示し、「最近の西側諸国の弱々しい基準に比べれば中国の経済成長率は高水準であるため、慌てる必要はない」と付け加えた。

また、「利口な人たちは察しがついているが、金融および財政政策の転換の兆しはない」との見解を示した。

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中国で金融緩和観測広がる、「ミニ景気支援策」に限界との声
2014年 04月 7日 16:33 JST
［北京　７日　ロイター］ -中国は、今後数カ月以内に景気下支えのため２年ぶりに金融緩和が必要との観測が一部エコノミストの間で広がっている。今年に入って発表された「ミニ景気支援策」の効果が疑問視されているためだ。李克強首相の発言も期待を後押しする。

中国政府は今年、鉄道敷設など発展が遅れている内陸部向けの計画を加速させたり、小規模企業向けの減税を発表している。しかし、これらは、昨年発表した措置とさほど変わり映えしない。大和キャピタル・マーケッツ（香港）のシニアエコノミスト、ケビン・ライ氏は「一定の効果はあるが、十分ではないだろう」と指摘する。

ライ氏を含め、複数のエコノミストは、今年は、市中銀行が中央銀行に預ける資金の規模である預金準備率を２０１２年５月以来初めて引き下げるなどの金融緩和も必要になる、とみている。

李首相は３月下旬、減速する経済を支援するために必要な政策カードを有していると述べた。

政府系シンクタンクのエコノミストらは、預金準備率の引き下げはおそらくカードの一つ、と指摘する。昨年１２月に１４年の成長率目標を７．５％に据え置いたのも、まだ手元に切るカードがある、という自信があったからだという。

国家情報センターのチーフエコノミスト、ZhuBaoliang氏は「７．５％という目標を設定した時、すでに（ミニ景気支援）策のことを考えに入れていた。今まさに、それを矢継ぎ早に打ち出している」と述べた。

ただ、預金準備率の引き下げ時期について、エコノミストの見方は分かれる。「改革を推進し経済構造の調整を進めているのだから、金融政策引き締めを継続するのが適切」と言う交通銀行のシニアエコノミスト、TangJianwei氏のように、緩和自体を疑問視する意見もある。

経済成長が一段と減速し、資本が流出すれば、人民銀行（中央銀行）は預金準備率を引き下げる可能性があるとみられている。ただ、金利引き下げにまで踏み込む可能性は低いとされる。利下げは、シャドーバンキング（影の銀行）の急成長を抑える取り組みを削ぐことになるからだ。

政府がどの程度の減速を容認するかもポイントになる。一部政府エコノミストは、今年は７．３─７．４％の成長を容認し、来年の成長目標を７％に下げる可能性があるとみている。

政府が景気押し上げに躍起にならない理由もいくつかある。まず、雇用の大半を担うサービス分野が良好なこと。さらに減速の一因が、政府の過剰設備問題やシャドーバンキング問題への取り組みであること。そして高齢化だ。労働人口が減り、過去１０年に比べ雇用を創出するため高い成長を追求する必要性は薄れている。

４月１６日に発表される第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）をエコノミストはプラス７．３％と予想している。２０１３年のプラス７．７％をかなり下回り、５年ぶりの低成長。雇用の安定を確保するための最低ラインに近い。景気支援策が発表されているにもかかわらず、エコノミストは、第２・四半期に一段の減速を見込んでいる。

日本は相変わらず０％

これが続けば１０年を経ずして格差は２倍に開く。