安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は7日午後、東京都内で会談し、両国政府が交渉してきた経済連携協定（EPA）で大筋合意する見通しとなった。2007年の第1次安倍政権時代に始まった交渉は、大きな節目を迎える。豪州産牛肉に日本が課している関税率（38．5％）をめぐり、20％台への削減でほぼ一致。一方、日本から輸出した自動車に対する豪州の関税（5％）は、段階的に撤廃する方向だ。

　両首脳は会談後、共同で記者発表を行う。アボット首相は首脳会談に先立ち、都内で開かれた経済団体主催の昼食会で、EPA交渉について「（大筋合意まで）あともう少しというところまできている」と語った。

　日本にとって、豪州とEPAで大筋合意に達することができれば、環太平洋連携協定（TPP）をめぐって難航する米国との関税協議を前進させる要因となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000041-jij-pol

日豪ＥＰＡの大筋「合意」に強く抗議する（談話）
社会民主党幹事長
又市　征治

１．本日の日本とオーストラリアの首脳会談で、両国はＥＰＡ（経済連携協定）に大筋「合意」したと発表した。しかし最大の焦点だった牛肉の関税問題では、日本側が現在の関税（38.5％）の大幅引き下げを受け入れるという信じがたい合意を行った。オーストラリア産牛肉と肉質の近い乳用種（ホルスタイン）を中心に、国産牛肉全体の需要や価格に深刻な影響を及ぼす恐れが強く、断じて容認できない。社民党は安倍政権に厳重に抗議し、「合意」を即刻、白紙に戻すよう強く求める。

２．日豪ＥＰＡ交渉に関して衆参両院の農林水産委員会は2006年12月に、牛肉や乳製品、コメや麦、砂糖など重要品目を協定から除外・再協議の対象とするよう求め、十分な配慮が得られなければ交渉中断も含め厳しい判断をもって臨むと決議している。今回の安倍政権の選択は、この国民との約束に真っ向から反する。国土面積で日本の20倍、農用地面積で90倍という農産物輸出大国オーストラリアへの安易な市場開放は、国内の畜産・酪農経営に与える打撃は計り知れず、今冬の大雪被害、３年前の東日本大震災と福島原発事故、４年前の口蹄疫被害からそれぞれ立ち直ろうとしている各畜産地帯にも甚大な悪影響が避けられない。また安倍政権は新たな農業政策で主食用米から飼料用米への転換を促す方針だが、飼料用米の供給先である畜産業が疲弊すればこの構想は根底から崩壊しかねず、整合性・一貫性の全くない場当たり農政の極みと言うほかない。

３．日豪ＥＰＡ交渉でのなし崩しの譲歩は、大詰めを迎えているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉での一層の市場開放圧力や拙速な妥協にもつながりかねず、決して許されない。事態は切迫しているが、社民党は国会内外で広範な団体・個人とさらに連携を強め、日豪ＥＰＡ「合意」撤回とＴＰＰ参加断念を実現するまで全力で闘い抜く。

以上

☮http://www5.sdp.or.jp/comment/2014/04/07/2963/

【ソウル聯合ニュース】韓国とオーストラリアが８日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名した。北東アジアとオセアニアをつなぐ国内総生産（ＧＤＰ）２兆７０００億ドル（約２７８兆円、２０１２年基準）規模の巨大な貿易圏が誕生する。

　韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官とオーストラリアのロブ貿易・投資相がソウルで署名した。両国ともに新政権発足後、最初に妥結したＦＴＡだ。２００６年１２月にＦＴＡ締結に向けた共同研究に合意してから７年４カ月を要した。

　韓国にとってオーストラリアは１１番目のＦＴＡ締結先となる。これまでチリ、シンガポール、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、欧州連合（ＥＵ）、ペルー、米国、トルコ、コロンビアと結んでいる。オーストラリアを加えたことで、ＦＴＡ締結先はＧＤＰベースで世界の５７．３％に拡大した。

　昨年の両国の貿易額は３０３億ドルにとどまる。しかし、オーストラリアは世界１２位の経済大国、１人当たり国民所得は７万ドルで、貿易拡大の潜在力は大きい。

　韓国は主に自動車や石油製品など工業製品、オーストラリアは原材料やエネルギー資源を輸出している。相互補完的な貿易構造で、最も理想的なＦＴＡパートナーと評価される。

　ＦＴＡの主要内容をみると、韓国は輸入全体の９４．３％の品目について１０年以内に関税を撤廃する。オーストラリアは５年以内にほぼすべての品目の関税をなくす。

　韓国からオーストラリアへの輸出品のうちＦＴＡの恩恵を最も享受すると見込まれるのは、輸出全体の２０．５％を占める自動車だ。中でも小・中型のガソリン車はＦＴＡ発効直後に５％の関税が即時撤廃される。韓国貿易協会によると、オーストラリアでの韓国車のシェアは現在１０％台にとどまるが、ＦＴＡがシェア拡大に寄与すると期待される。

　自動車部品や家電、一般機械、鉄鋼、石油化学など主力輸出品の多くも、関税の即時撤廃の対象に含まれた。

　一方、オーストラリア産牛肉などの輸入による農畜産業への打撃が懸念される。牛肉に対する関税率は現在４０％だが、段階的に引き下げ１５年目に完全撤廃される。ＦＴＡが来年発効した場合、２０３０年ごろ関税ゼロとなる見通しだ。韓国の輸入牛肉市場でオーストラリア産のシェアは５５．６％と最大で、米国産（３４．７％）、ニュージーランド産（８．８％）と続く。

　コメ、粉ミルク、果物、大豆、ジャガイモなどは市場開放の対象から除外された。

　資源・エネルギー部門では、ＦＴＡを通じ安定した輸入先を確保したい考えだ。オーストラリアからの輸入額全体のうち資源・エネルギーは８割近くを占める。

　また、このＦＴＡの主要争点だった国家と投資家の間の紛争解決手続き（ＩＳＤ）条項で、韓国の投資家を保護できる仕組みを設けたことも成果に挙げられる。韓国の対オーストラリア投資は昨年までで累計１６１億６０００万ドルと、オーストラリアの対韓国投資（２２億ドル）の７．３倍に上る。

　産業通商資源部はオーストラリアとのＦＴＡ発効により、向こう１０年間でＧＤＰが０．１４％増加すると予想する。禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長は「数値上の経済効果は微々たるものかもしれないが、両国の政治・経済的な友好関係が深まる無形の効果が大きいことを考慮すべきだ」と説明した。

　同ＦＴＡは正式署名に続き、両国の議会で批准同意を経なければならないが、難航も予想される。韓国はカナダともＦＴＡ交渉を妥結したほか、中国やニュージーランドとのＦＴＡ締結も目指しており、農畜産農家が懸念を強めている。

　 mgk1202@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/04/08/0500000000AJP20140408001000882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/08/2014040801621.html

韓豪首脳会談　安保協力などに合意 2014/04/08 12:15

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は８日、オーストラリアのアボット首相と会談し、国際舞台での安保協力などに合意した。

　会談では、国防・安保や国際舞台での協力など政治・外交分野について両国間の未来発展の方向性を話し合った。

　「韓国・オーストラリアの安全、平和と繁栄の未来のためのビジョン声明」と名づけられた声明は多様な安保挑発に対応するため、緊密に協力し両国安保・国防分野の方策を議論する内容になっているという。

　首脳会談では、朝鮮半島や北東アジア情勢、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などでの協力についても意見を交わした。

　両首脳はまた、韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官とオーストラリアのロブ貿易・投資相による自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式署名式に参加。両国ともに新政権発足後、最初に妥結したＦＴＡだ。２００６年１２月にＦＴＡ締結に向けた共同研究に合意してから署名まで７年４カ月を要した。

namsh@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/04/08/0900000000AJP20140408001100882.HTML

今回の日本・オーストラリアEPA合意は大きな意味を持つ。オーストラリアでは労働コストの高さとオーストラリア・ドル高などが製造業の存続を危うくしている。昨年、早々とフォードがオーストラリアでの自動車生産からの撤退を発表。これが連邦議会選挙で労働党が敗れる原因になった。新たに政権を握った保守連合であったが、政権交代後もGMホールデンが工場閉鎖を発表し、残るトヨタも閉鎖することを発表した。

オーストラリアではアルミ精錬工場の閉鎖や、清涼飲料水ボトリング工場の閉鎖など、製造業の衰退が進んでいる。これによる失業率の上昇が問題になっており、トニー・アボット保守連合政権は、何としてもオーストラリアの未来に対する答えを出さなくてはならない状況に追い込まれていた。

今回のEPAで日本にオーストラリアの安い牛肉が大量に入ってくることになるが、日本では人口の高齢化が予想以上の速度で進んでいることに加え、人口の減少傾向も加速すると見られており、それほど効果はないような気がする。