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【断末魔の中韓経済】韓国企業、厚顔で根深いパクリ体質 外国企業と多数の特許侵害紛争
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140404/frn1404041727006-n1.htm
2014.04.05 夕刊フジ
アップルのｉＰｈｏｎｅ（右）とよく似ているサムスンのギャラクシー。世界各国で訴訟も相次いでいる （ロイター）
韓国による、特許侵害や技術漏洩（ろうえい）が深刻化している。自国で地道な研究開発を行わず、日本や米国などの特許や最先端技術を勝手に使用したり、盗み出したりしているのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は歴史問題で日本を激しく批判しているが、自国の技術や産業に誇りや自信はないのか。経済評論家の三橋貴明氏が、卑劣なスパイ行為を繰り返す、隣国の真実に迫った。
米アップル社は２０１４年３月末、アプリケーション・ソフトウエア関連の５つの特許に違反したとして、韓国・サムスン電子を提訴した。アップル側は今回の提訴において、サムスン電子に対し、２０億ドル（約２０７８億円）の賠償金を請求するという。
アップルによるサムスン提訴は、すでに「おなじみ」になってしまった感があるが、なぜ、サムスン電子は繰り返し、特許関連で訴訟を起こされるのだろうか。
特許等使用料収支（２０００年−１２年）
もっとも、外国企業との特許紛争を抱える韓国企業は、何もサムスン電子に限らない。１３年に韓国企業が特許侵害で外国企業に訴えられたケースは３３４件と、過去３年間で２倍になった。韓国が知的財産を軽視し、技術開発をおろそかにしている背景がある。
日本の電機大手「東芝」の研究データ漏洩事件に絡んでは、東芝が先月１３日に、米サンディスクが翌１４日に、韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
東芝の業務提携先であるサンディスクの元技術者Ａは、東芝の半導体関連の技術情報や研究データを不正に持ち出して転職先のＳＫハイニックスに提供し、日本では珍しい「産業スパイ」（不正競争防止法違反容疑）として同１３日、警視庁に逮捕された。
ＳＫハイニックスだけでなく、サムスン電子などの韓国企業では、大勢の日本人技術者が働いている。彼らの多くは、日本の半導体・家電企業の元社員らで、韓国側の「歓待」を受けて、技術情報とともに玄界灘を渡る。露骨な技術漏洩のみならず、韓国企業は日本人技術者の知識・ノウハウ獲得を目的に、巨額の年俸を餌に引き抜きを行ってきた。
自社で一から技術を開発することを考えれば、安い買い物である。韓国企業の安易な技術獲得が行き過ぎたとき、国際的な特許訴訟や損害賠償訴訟へと問題がエスカレートする。
さらに、訴訟の多発は、韓国の「国家モデル」とも密接な関係がある。
１９９７年のアジア通貨危機、その後のＩＭＦ（国際通貨基金）管理下で、韓国は、米国などのグローバル投資家、およびサムスン電子に代表されるグローバル企業に「都合がいい」国家モデルに「構造改革」された。
都合がいいとは、何を意味しているのか。もちろん、グローバル企業の純利益を最大化し、企業のオーナー一族や外国人投資家に多額の配当金を支払うために「都合がいい」という話だ。
純利益を最大化するためには、まずは国内市場で寡占状態を作り、韓国の消費者に「高く」製品を売りつけ、同時に下請け企業を圧迫し、売上原価を縮小する。次に、労働市場の規制を緩和し、正規雇用を派遣労働に切り替え、人件費を最小化する。さらに、政府の負担（＝韓国国民の負担）で電気料金を引き下げ、法人税も減免する。
結果的に、サムスン電子などのグローバル企業の利益は最大化され、オーナーや外国人投資家に巨額の配当金が支払われる。とにかく、配当金最大化のために、削れる費用は可能な限り削る。
技術開発は？ そんなものにお金をかけるくらいなら、外国から買ってくればいい。というわけで、韓国の特許等使用料収支は見事に「赤字」だ。とはいえ、きちんと特許料を支払っているのはまだマシで、韓国企業は他国企業の特許を「こっそり使う」ケースが少なくないのだ。結末が、現在の訴訟の嵐という話である。
韓国経済が、企業や国家がグローバル株主資本主義に基づき「短期的な利益」を追求しすぎるとどうなるか。日本にとって決してマネをしてはならない、格好のモデルケースを提供してくれているのである。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。
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