【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家　人民犠牲に蓄財後は海外脱出
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140403/frn1404031756007-n1.htm
2014.04.04　夕刊フジ

★（４）

　２０１４年３月３０日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する１万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民８人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。

　中国では現在、年間に２０万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、０５年に年間の暴動件数が８万７０００件（！）を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。０６年以降、年間の暴動件数が１０万件を超すようになったためと考えられている。

　少なくとも１日に５００件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。

　冒頭のパラキシレン工場建設は、石油大手「中国石油化工集団」が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものだ。地元政府といっても、地域住民の投票で選ばれたわけではない。北京政府から派遣された共産官僚である。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。おなじみのパターンだ。

　現在の中国では、地元の環境や地位住民の健康を犠牲にして、大企業と共産官僚という「赤い貴族」たちが所得を独占する。十分に所得を稼いだ官僚は、まずは資産と家族を外国に移し、最後には自らも「腐界国家、中華人民共和国」から脱出する。

　１２年の調査によると、１０００万元（約１億６６００万円）以上の資産を持つ中国人の６割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、００年以降、実に１兆〜４兆ドル（約１０３兆６６００億円〜約４１４兆６４００億円）の隠し資産が中国から流出した。

　結局のところ、中華人民共和国は「貴族たち」が、国土や人民を犠牲にし、自らの所得を最大化したうえで他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのである。

　帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した。それに対し、現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家というわけだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。

コメント
01. 2014年4月04日 12:01:15 : tMucm01tLM 日本のことですか。 ぴったりあてはまりますなあ。ただし日本と違って中国はアメリカのいいなりではないようだが。
02. 2014年4月04日 13:23:13 : TGZjS8iB2r 本来なら権力から独立して正義や公正を示すはずの司法も形だけのもので全く機能していないが故に、追い込まれ絶望した市民は暴力に訴えるしかなくなっているのが中国の現状である。 下記動画によると、年々暴動や抗議の数が激増しているのと同時に、陳情や土下座といった非暴力から暴動、自殺、役人殺しに抗議の質も変化してきているという。 この中で、親思いの普通の青年が突如として殺人犯に変わってしまった事件が取り上げられており、本当にいたたまれない気持ちになった。 ・【世事関心】二面性を持つ中国どこへ・危機（2）--火山口の上の繁栄 　　http://www.youtube.com/watch?v=k3YhwtaoNFc

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