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日銀の物価見込み
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52567778.html
2014年04月03日 在野のアナリスト
みんなの党、渡辺代表の8億円問題で、選挙資金と認識していたことを示すメールが、また公開されました。渡辺代表のつかう陰謀論は、証拠もなく信憑性もないのに、渡辺氏が選挙資金と認識していた証拠は、続々とでてきます。もし陰謀なら、渡辺氏もメールを開示して証拠を示せばいいだけですし、病気、声が出ない、として国会を欠席するなど、往生際の悪さばかり目立ちます。
難しいのは、渡辺氏も指摘しているように借り受けた資金を政党に貸し、それを供託金としている場合、本人の選挙活動ではないことになります。ただそれは、選挙運動に関するすべての…とされる支出入に含まれるはずですので、記載がなければやはり公選法違反の可能性がでてきます。つまり政党に貸し付けたにしろ、選挙運動につかうという認識があり、また本人が代表を務め、資金の運用に責任をもつ立場である以上、迂回献金の可能性をつぶす意味でも、違反という解釈が通るかもしれません。政党を通して浄財化した後、選挙資金につかうといった手口も考えられるためです。
日銀が異次元緩和を打ち出してから、1年が経ちました。来週の政策決定会合まで再び期待が高まり、日経平均は上昇しています。しかし年度末、年度初の需給が終わった途端、日経平均の売買代金は2兆円を割っており、強い相場とはいえない。今は、流れにつく順張りの取引が活発であり、逆張りがいないために値動きがでますし、買われ過ぎ、売られ過ぎでも止まりません。
日銀の追加緩和の期待を膨らませる原因が、昨日発表された1年後の消費者物価、1.5%上昇の見込みです。目標の2%にはとどかないので、追加緩和を打つだろう、という読みが働きます。しかしこの1.5%上昇の中身が問題です。大企業の製造業、非製造業は1.1%、中小企業は製造業、非製造業ともに1.7%。つまり中小企業の方が見通しも大きいのは、コストプッシュ型のインフレを中小企業は感じていて、大企業では価格転嫁はすすまない、すすませない、という見方をしている、とも考えられます。さらに販売価格は、5年後に下落をみこむなど、ディマンドプル型への移行は見込んでいない。これは賃金の上昇率が、今年でさえ物足りないように、企業に賃上げするというマインドが働かない以上、消費意欲は盛り上がらない、と企業が捉えていることを窺わせるのです。
そもそも、日銀の物価波及経路は、未だにフローでしかないと感じる点が心配です。日本経済は変化しており、今のまま追加で金融緩和をしても、ディマンドプルインフレがおきる見通しはありません。日銀が、効果の検証もなく、闇雲に同じような政策をとっても、数年後に目標が実現できる見通しは、何も立たないのです。ここで1年間の検証をしなければより不安を残します。
日銀が流した資金が、どこに留まって、どうしてインフレにならないのか？ 最大の原因は企業で止まった資金が、川下に流れない仕組みが構築されていることです。さらに、それを政治が支援し、解雇や雇用支援に一向に回っていないため、インフレが起きない。これだけ個人から吸い上げれば、物価が上昇すれば財布の紐が閉まるだけ、です。毎月勤労統計をみても、賃金は下落をつづけている。賃上げの動きが広がった、などの新聞報道に騙されず、正しく日本経済の現状をつかめないまま、見当違いの対策をとるばかりになります。政治の浄財化は問題ですが、日銀は正しくお金を流す仕組みの構築を、一刻も早く急ぐべきなのでしょうね。に
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