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■竹中平蔵｢民営化した郵政はアメリカに出資せよ｣
日本郵政は２０１５年春に上場される予定です。ただ、情報システム 統合が難航しているために、来秋という話もあります。いずれにして も、日本政府が全株保有している日本郵政グループの株が何段階 かに分けて市場に出ていくわけで、行く行くは世界最大の預金高を 誇る【ゆうちょ】の株主は米国グローバリストになります。
竹中氏の「アメリカに出資せよ！」というのは詭弁で、「アメリカに差し上げろ！」が本当なのです。それによって、高齢者は生きていけず、年金受給者を減らしたい官僚の目論みにも合致するのです。
住民税の脱税（納税回避）
住民税は、１月１日に住んでいる市町村に課税される。ということは、１月１日に日本のどこぞの市町村に住んでいなければ、住民税がかから ないことになる。 だから、「１月１日」に日本に住んでないように、どこぞの外国に住所を移しておけばよいのである。
もちろん、法律上、半年以上国外にいないとだめなようになっているが、市町村は現状の納税事務で手一杯であり、「調べる人」がいない。ほとんど手付かずである。だから、実質的に日本に住んでいても、名義だけ住所を外国に置いておけば、住民税がかからないことになる。このグレーゾーンの脱税は、竹中平蔵もやっていた、結構メジャーな脱税（納税回避）である。基本、住民税は地方税であって、国税担当の税務署はほとんどタッチしない。ゆえに、国内で最高峰の調査能力と権限を持つ「国税庁」と事を構えなくてよいわけである。
住民税脱税疑惑（Wikipediaより抜粋）
1993年から1996年の4年間にわたって住民票を米国に移動させることにより日本の住民税を免れていた（フリーライド）のは脱税ではないかとの疑惑を写真週刊誌『フライデー』が2002年に報じた。この疑惑は国会で追及され、竹中はその期間に関しては米国に住居を所有し、一年のうち日本で活動する4月から7月までを除いて米国で家族とともに生活していたこと、主な所得は慶應義塾大学の助教授としての給与から得ていたことなどを明らかにした。
また、米国での所得は原則として得ていないものの、同国の地方税（住民税）は支払って いると主張したが、納税証明の提出については拒否した。2003年、竹中は疑惑を報じた 『フライデー』を発行する講談社に対し、名誉毀損を理由に損害賠償等請求訴訟を東京 地方裁判所に起こした。
裁判は2004年9月に「登録移転は脱税目的ではない」として講談社に200万円の賠償を命じる判決が出され、竹中が勝訴する。これに対し、講談社は直ちに東京高等裁判所に控訴するが、高裁は「脱税の事実が証明されていない」として地裁判決を支持したうえで、賠償額を120万円に減額して控訴を棄却した。講談社はさらに最高裁判所に上告す るが、2006年2月23日、最高裁は上告を退け講談社側の敗訴が確定した。
これらの判決によって、疑惑報道が十分な裏付けのないものであったことが認められたが、主に構造改革路線に反対する立場の格好の標的となり、様々な批判が浴びせられた。
■ ８９年７月（↑米国に転居）
■ ９０年４月（↓東京・港区）
■ ９２年７月（↑米国）
■ ９４年６月（↓神奈川県藤沢市）
■ 同年１０月（↑米国）
■ ９５年５月（↓藤沢市）
■ 同年１１月（↑米国）
■ ９６年３月（↓藤沢市）
慶大助教授になってからは、９３年、９４年、９５年、９６年の４年間にわたって、「１月１日」は判で押したように米国に居住していることになっているのである。（ヤフー知恵袋より）
主な発言
◎ 「ETFは絶対儲かる」発言
◎「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
◎「too big to fail」発言
◎ 日本経済は余命3年
◎ 不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる
◎ 若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
◎ 私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。いよいよ本格的な 格差社会になります
◎ グローバルは止められません。グローバルを止めるのは豊かになりつつある中国
やインドネシアの人にお前たちに豊かになるなと言ってることに等しいんですよ
（参考）
竹中平蔵「日本は物凄い格差社会になる。介護難民や若者のホームレスだらけ。
菅官房長官は凄い頑張っている」
◆菅義偉官房長官×竹中平蔵氏 安倍政権が目指す経済成長
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