消費増税、家計負担は年9万円増でも景気腰折れ回避か〜前回増税時との経済環境の違い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140403-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 4月3日(木)4時1分配信

　今回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものは相当景気へのダメージが大きいと判断される。参考のために1989年度（消費税3％導入）と97年度（同3→5％増税）、それから今回2014年度に5→8％へ増税した場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、89年度には物品税の廃止等の減税もあり、ネットの増税幅は1.8兆円にとどまっている。当時はバブル景気末期で景気の勢いもあったため、結果的に景気への影響は軽微にとどまった。

　それに対し、97年度は消費税率の引き上げ幅自体は2％で、負担増は5兆円程度と限定的であった。しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。さらに、景気対策がない中で同年6月にアジア通貨危機が起こり、さらに同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。

　確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。しかし、今回の消費税率3％引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかる。これを単純に世帯数で割れば、一世帯平均年間15万円弱の負担増になる。しかし、総務省「家計調査」を用いて、具体的に4人家族（有業者1人）の平均的家計への負担額を試算すれば、年間約9万円の負担増となる。現実的には、企業が消費増税の8兆円の負担分のうち3兆円程度は価格転嫁できないと想定される。

　また、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、13年度は駆け込み需要によりプラス0.5％経済成長率を押し上げるが、14年度についてはマイナス1.0％も経済成長率を押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、無防備で消費税率を引き上げれば相当景気腰折れの可能性が高まっていただろう。

●外部環境は97年ほど悪くない可能性大

　しかし、消費税率引き上げに伴い、97年度のように日本の景気が後退局面に入る可能性は高くないだろう。

　まず、今回は真水で5.5兆円の景気対策と0.6兆円の追加減税が打ち出されたことがある。そこで、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに今回の経済対策と減税が経済成長率に及ぼす影響を試算すると、14年度はプラス0.7％経済成長率を押し上げると想定されるため、消費税率引き上げに伴う経済成長率押し下げをマイナス0.3％にとどめることができると試算される。

　また、今回は駆け込み需要の反動減の規模が97年ほど大きくならない可能性が高いと想定される。乗用車については、今のところ97年を上回る駆け込み需要が生じている可能性があるが、家電製品については過去数年の間にエコポイントや地デジ化等、駆込み需要の主因となる耐久消費財の需要喚起策が複数回打ち出されているため、すでに需要が先食いされている可能性が高い。また、97年当時と比べて買いだめがしにくいサービス消費の割合が高まっていることも支援材料だ。

　こうした点で、前回の消費税率引き上げ時よりも駆け込み需要は小さくなると見込まれる。具体的には、97年4月の税率引き上げ時には駆け込み需要が3.3兆円程度あったと試算されるが、14年1-3月期はその約6割の2兆円程度にとどまることが予想される。こうなれば、14年度に生じる反動減も97年度ほどは大きくならないと見込まれよう。

　また、住宅投資についても、今回は増税後に住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金などが控えているため、97年ほどの駆け込み需要の反動減は避けられるものと思われる。

　さらに、97年当時と比べても国内企業の生産設備の過剰感は低く、雇用人員に至っては不足超となっている。このため、駆け込み需要の反動や実質購買力の目減りに伴う企業収益への悪影響が生じても、国内企業が設備投資の抑制や人件費の削減を余儀なくされる可能性は低いと見られる。

　なお、97年の消費税率引き上げ後に景気が腰折れした背景には、アジア通貨危機や国内における金融システム危機が発生したことがある。これにより、バブル崩壊以降に生じた過剰な設備や雇用、債務の調整を余儀なくされたため、本格的なデフレに陥った。しかし今回は、当時と比べて企業の業況判断DIも高水準にあり、銀行の不良債権問題も片付いている。従って、消費税率引き上げによる消費の落ち込みが、景気腰折れを招く可能性は低いと判断される。

●雇用と賃金は改善するのか？

　また、消費増税の影響は増税後の実質可処分所得、すなわち雇用者数と賃金と消費増税分を除いたインフレ率にも左右されよう。

　まず、雇用者数については、先の雇用人員判断DIが不足超に陥っていることや、有効求人倍率が6年以上ぶりに1倍を超えていること、さらには労働力率が上昇に転じていることなどからすれば、雇用のミスマッチが残る中でも消費増税後に雇用者数の増加トレンドは持続する可能性が高いだろう。

　一方、賃金については、政府が労使交渉に介入したこともあり、賃上げが実現する可能性が高い。実際、春闘賃上げ率に連動性が高い労務行政研究所の賃上げ率見通しを見ると、今年度は15年ぶりの水準に高まっている。従って、過去の経験則からすれば、14年度の春闘賃上げ率は2％を大きく上回ることが期待される。

　なお、12年度から始まった公務員の給与削減措置が今年度いっぱいで終了することも来年度以降の賃金押し上げに寄与しよう。当研究所の試算によれば、それによる雇用者報酬押し上げ効果はプラス0.33％にも上ることからすれば、公務員給与引き上げも無視できない賃金上昇の材料となろう。

永濱利廣／第一生命経済研究所 主席エコノミスト

コメント
01. 増税反対 2014年4月03日 11:53:19 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA はいはい、立派な解説ありがとうございました。 ところで電気やガソリン代が高騰してるし、食料品などもろもろの物価が 上がっていますが、その分の家計負担が大幅に増えてることは無視するの でしょうか。年金掛金や保険料も上がり続け年金や生活保護費は減額されて きました。また景気対策の５兆円の財源は？　 　これから毎年8兆円もの金を巻き上げられるのに、どうして景気が悪化していか ないのか詳しく説明できないのかな？　それから毎年５兆円以上増えていく 借金はどうするのでしょうか？　肝心な事には触れもしないで景気が回復 してくるなんて、よくもまあいい加減な事が言えるものですね・・・

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