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【第111回】 2014年4月2日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]
成長か停滞か、それとも破綻か「日本の3つの未来」を考えよう
 日本経済研究センターは、この2月に「グローバル長期予測と日本の3つの未来」と題する「2050年への構想」最終報告書を公表した。このレポートには「経済一流国堅持の条件」という副題が付けられている。ところで、この3つの未来とは何か、そのシナリオをチェックしてみよう。
世界3位の所得も実現可能（成長シナリオ）
しかし、基準は停滞シナリオ
 日経センターの長期予測は1人あたり国民総所得（Gross National Income、 GNI）を指標としているが、まず次の表を見てほしい。
◆豊かになる国は（1人あたり国民総所得、ＧＮＩ）
出所：公益社団法人日本経済研究センター グローバル長期予測と日本の3つの未来／長期経済予測（2013〜2050年）「2050年への構想」最終報告」（2014年2月19日発表）、以下同様
 2050年の1人あたりGNIを見ると、成長シナリオではわが国は世界3位（2010年は16位だった）の豊かな社会を実現することが期待されている。しかし停滞シナリオ（これが基準シナリオとされている）では18位、破綻シナリオでは23位となり、破綻シナリオの場合は実額でも2010年を下回る結果となっている。この3つのシナリオの差は、次の図を見るとさらによくわかる。
◆改革遅れれば生活水準低下

 停滞シナリオや破綻シナリオでは現役世帯の実質消費が2010年に比べてかなり落ち込む結果となっているのだ。つまり、平たく言えば、成長シナリオを実現しない限り、わが国はジリ貧になっていくということに他ならない。これが日経センターの長期予測の結論である。
 成長シナリオは3つの壁（雇用慣行・制度の壁、国内外からの新規参入を阻む資本・規制の壁、エネルギーの壁）の打破を訴える。壁の打破に成功した場合、2050年までの平均成長率は1.4％と2000〜2012年度の2倍近くとなる。一方、社会保障給付を賄うために、消費税は2030年までに段階的に25％に引き上げる（租税＋社会保障費の国民負担率は55％まで高まる。なお2010年は37％）。しかし、負担増を成長の果実が上回り、前図で示した通り、現役世帯の実質消費は2010年に比べて22％高まる。プライマリーバランスは黒字化し、政府債務残高は名目GDPの2倍程度で横ばいになる。
 次に、停滞（基準）シナリオは、改革のテンポがここ20年程度の緩やかなものにとどまると想定している。その場合、財政再建などに伴う負担増から次第にわが国の生活水準は低下する。2050年までの平均成長率は0.2％とほぼゼロになり、国民負担率は59％に高まる。また実質消費は2010年に比べて2割近く低下する。
 さらに無策のまま全く改革が進まない破綻シナリオでは、平均成長率がマイナス0.6％に低下し、実質消費は33％減る（3分の1も貧しくなる）。政府債務残高はGDPの4倍を超え、いつ財政が破綻してもおかしくない状況に追い込まれる。
「3つの壁」打破のキーワードは
人材、競争、多様性
 わが国はこのままではジリ貧になる。経済一流国堅持の条件は「3つの壁」を打破することに尽きると長期予測は指摘する。「3つの壁」を打破するとは、つまるところ下図のように従来の日本型システムを再構築することだ。

 雇用の壁について、日経センターは、まず女性の潜在力を生かすためオランダを見習おうと提言する。オランダでは女子労働力率がこの20年で20ポイント上昇した。
◆オランダの女子労働力率、20年で20ポイント上昇

 これは1982年のワッセナー合意（政労使）によるところが大きい。�@フルタイムとパートタイムの賃金・社会保証の差別禁止、�A雇用者にパートタイム、フルタイム選択の自由を認める、等の内容で、要はすべての労働者に「均等待遇」を認めたということだ。ちなみに女性の社会参加が成長につながることは、下記の通りほぼ実証されている。
◆男女格差が少ない国ほど豊か

◆女性登用と企業活動の関係

 そうであれば、オランダのような労働市場の改革を行い、クォータ制に代表されるポジティブ・アクションを起爆剤に、リーダー層への女性登用に数値目標を設定するべきではないか。
 資本・規制の壁については、外資参入を促し、競争ルールの透明化を図ることが必要不可欠だ。例えばOECDによると、わが国の対内投資規制は先進国の中では最も閉鎖的で、しかも1997年から改善がない。資本・規制の壁を打破するにはTPPなど経済統合の推進が格好の契機となるので、チャンスを逸するべきではない、と日経センターは主張する。
◆対内投資規制、ＯＥＣＤで最悪

 なお成長シナリオを実現すると、エネルギーの壁にぶち当たる。なぜなら停滞シナリオに比べて、成長シナリオでは2050年にエネルギー消費量が2割増加するからだ。省エネだけで賄えるのかどうか、エネルギー源の確保も大きな課題となる。
「3つの壁」打破の全体を通じたキーワードは、人材、競争、多様性だ。旧来の男性正社員を前提とした画一的な働き方では、女性、若者、高齢者、外国人など人材の潜在力を引き出せない。多様な人材による多様な働き方を奨励していくべきだ。それは同様に成果を厳しく問う競争社会になることも意味する、と日経センターは結論づける。
改革の寄与度は市場開放度が68％、
ジェンダーが11％
 ところで、成長シナリオに対するそれぞれの改革の寄与度はどうなっているのだろうか。それを見たのが次の図である。
◆改革の経済効果（寄与度分解）

 これを見ると、市場開放度が全体の約7割（68％）、次いでジェンダー（11％）、労働自由度（6％）の順となっていることがわかる。
 まことに平凡な結論ではあるが、「市場を開放し、女性・高齢者を活用し、労働市場を自由化する」のが成長の王道なのである。以上が日経センターの長期予測の骨子ではあるが、景気が好転する（成長率が2000〜2012年度の2倍）成長シナリオの場合であっても、消費税が25％となり国民負担率が55％まで高まることは、簡単には見過ごせない重い事実（あるいは不都合な真実）であると考える。やはり、日経センター自身も指摘しているように人口問題を避けては通れない、と改めて痛感した次第である。いずれにせよ、この予測は、わが国の将来を考えるうえで、具体的な数字・ファクトに立脚した1つの土俵を提供していると考えられるので、ぜひ、一読してほしい。
（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）

ユーロ圏のインフレ率が一段と低下し、欧州中央銀行（ECB）の政策対応に注目が集まっている〔AFPBB News〕
　ユーロ圏の3月のインフレ率が4年以上なかった低水準に落ち込み、単一通貨圏が物価が下落する厳しい時期に向かっているとの不安が高まっている。
　欧州委員会統計局ユーロスタットは3月31日、3月のインフレ率（消費者物価上昇率）が0.5％に低下し、2009年11月以来の低水準を記録したと発表した。
　事前予想を下回るインフレ率は、部分的には、昨年のイースター（復活祭）――企業が値上げする傾向がある時期――が例年より早かったことがもたらした結果だ。だが、3月の統計値は、ユーロ圏の物価上昇圧力がエコノミストの事前予想よりも弱いことを示す最新の兆候に過ぎない。
　また、最新の統計値は欧州中央銀行（ECB）理事会が4月3日に金融政策を緩和する根拠を強めることにもなる。

日本式のデフレに陥る脅威

　「インフレ期待のデアンカリング*1のリスクは高まっている」。バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダン・ド・ヴァルラン氏はこう話す。「ECBはこれをベース効果だと主張することもできるが、昨年夏からのトレンドを見ると、ECBはインフレ率をどんどん下方修正してきた」

　ディスインフレーションは部分的には世界的な現象だ。世界の景気回復が鈍いために先進国全体で膨大な余剰生産能力が生じたことから、英国と米国でも物価圧力が中央銀行の目標値を割り込む水準まで下がっている。鈍い需要はエネルギー価格を抑えることにもなった。こうしたインフレ率低下を受け、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事はデフレのことを「断固として戦うべき鬼」と呼んだ。

　しかし、ユーロ圏のインフレ率は米国（1.1％）や英国（1.7％）を大幅に下回る水準まで低下した。1つには、ユーロ圏は他地域をずっと上回る余剰生産能力を抱えているためだ。

　インフレ率低下のニュースにもかかわらず、3月31日に対ドルで小幅に上昇したユーロの強さは、輸入コストを引き下げることで物価上昇圧力を弱めることにもなった。ECBのマリオ・ドラギ総裁は、2012年以降のユーロ高がインフレ率を約0.4〜0.5％下振れさせたと述べた。

　ECBは、こうしたディスインフレは朗報でもあると主張した。周縁国の相対的な人件費が低下し、脆弱なユーロ圏諸国の競争力を高めた影響もあるからだ。だが、ユーロ圏最大の経済大国で最も競争力の高いドイツでさえインフレ率は1％で、2％を若干下回る水準とするECBのインフレ目標の半分程度に過ぎない。

*1＝de-anchoring、将来の予想インフレ率が中央銀行のインフレ目標から遠ざかっていく現象のこと

　ユーロ圏が日本式のデフレに苦しむことになれば、企業と家計が物価が下がり続けることを見込んで購買を先送りするようになり、それが需要を後退させ、ようやく始まったばかりの景気回復を腰折れさせる恐れがあるとエコノミストらは警告する。

　物価が下落し続けるシナリオでは、名目ベースで固定されている債務負担も膨らむことになる。

　昨年の早いイースターの影響が消え、企業が今年のイースターに先駆けて値上げするようになると、ユーロ圏の来月のインフレ率は1％に迫る水準に加速するはずだ。それでもECBはインフレ率は少なくとも2016年末まで目標を下回って推移すると見ており、同年末のインフレ率を1.7％と予測している。

デフレの脅威が高まれば、量的緩和やマイナス金利も検討

　ECBの政策立案者らは最近、デフレの脅威が高まり続けるようであれば、量的緩和やマイナスの預金金利（市中銀行が中央銀行に預けておく預金に事実上税金を課す措置）など、より急進的な措置を支持する用意があると示唆してきた。

　いずれの措置も今週発表される可能性は低いが、ECB理事会が小規模な対策を発表するかどうかについては見方が分かれている。

　コメルツ銀行のエコノミスト、クリストフ・ヴァイル氏は「インフレ率低下でデフレに関する議論が高まるはずだ。それでも、ECBが3日に利下げに踏み切る可能性は低い」と言う。一方、ゴールドマン・サックスのエコノミスト、セバスチャン・グレーブズ氏は「強い確信があるわけではないが、ECBが小幅な利下げか流動性対策、あるいはその両方を通じて、若干の金融緩和を行うというのが我々の基本シナリオだ」と話している。

　3月のインフレ率は0.6％という大方のエコノミストの事前予想を若干下回ったものの、3月28日に公表された統計がスペインの物価が前年比で下落したことを示した後、ユーロ圏のインフレ率が0.5％に低下すると正確に予測したアナリストもいた。

　IMFのレザ・モガダム欧州局長は低インフレに対する懸念を繰り返し、「特にインフレが抑えられていることから、追加（金融）緩和の余地は大きい」と述べた。

By Claire Jones