消費税８％は消費にどこまで影響するか

日銀短観、５四半期連続で改善も８％引き上げでダウン？
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20140401/inv1404011205000-n1.htm
2014.04.01　夕刊フジ

　消費税率が５％から８％に引き上げられた１日、日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が昨年１２月調査から１ポイント上昇のプラス１７となり、５四半期連続で改善した。

　ただ、４月以降は反動減による景気腰折れが懸念されるほか、中国経済も火種となる。税率５％への引き上げとアジア経済の悪化で景気が失速した１９９７年と不気味に符合する。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。大企業製造業ＤＩでは、自動車や家電などの販売好調が追い風に。しかし、３カ月後の先行きＤＩはプラス８と９ポイントの大幅悪化。２０１４年度の大企業全産業の設備投資計画も、前年度比０・１％増にとどまった。

　第一生命経済研究所の試算では、増税などによる物価上昇に伴い、標準的な年収６５０万円の世帯は１４年度の家計負担が１１万８０００円増える。賃上げによる年収増と差し引きしても１万６０００円の負担増だ。

　消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年は国内景気が減速、韓国などがアジア通貨危機に見舞われた。今回は中国のバブル崩壊が迫る。１７年前の悪夢再来を回避するには日銀の追加金融緩和や大規模な景気対策が焦点となりそうだ。

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