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【断末魔の中韓経済】韓国雇用統計の「ＯＩＮＫ」 失業率が毎年２月に悪化する理由
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140331/frn1403311813007-n1.htm
2014.04.01 夕刊フジ
★（１）
朴槿恵大統領の外交同様、経済統計も独特の韓国（ＡＰ）
韓国統計庁が３月１２日に雇用動向を公表したのだが、筆者は仰天してしまった。何しろ、２月の失業率が４・５％に「急騰」していたのである。わが国の２月の完全失業率は３・６％だったため、いつの間にか逆転していたことになる。
その時点で、これが韓国の毎年恒例の現象であることを思い出した。
韓国のみでしか起き得ない奇妙な現象を「ＯＩＮＫ」（オインク＝オンリー・イン・コリアの略語、豚の鳴き声の意味もある）と呼ぶが、韓国の２月の失業率の急騰は、まさにＯＩＮＫである。
韓国の失業率の推移
図の通り、韓国の失業率は毎年２月に急激に悪化し、その後は低下し「完全雇用」状態に戻り、再び年末から上昇を始めるのが恒例になっている。特に、２０１４年１月から２月にかけた失業率の上昇幅は「１ポイント」と、半端ない。わずか１カ月で失業率が１ポイントも悪化する事態など、雇用環境が極度に悪化している南欧諸国ですらも、経験したことがないだろう。
日本において、１カ月で失業率が１ポイントも上昇するような羽目になった日には、首相の進退問題になる。
ところが、韓国では普通に毎年２月に失業率が急騰し、それを誰も疑問視しない。韓国の失業率が２月に跳ね上がる理由は、これまたＯＩＮＫとしか言いようがないが、労働市場から排除され、失業者ではなく非労働力人口に統計されていた人が、年明けから一斉に労働市場に戻ろうとするためだ。
ご存じ、韓国政府は失業率を可能な限り低く「見せる」ため、失業者を労働市場から排除し、非労働力人口として扱おうとする傾向が強い。失業率は「失業者÷労働力人口」で計算されるため、失職した人を非労働力人口で統計してしまうと、見かけの失業率が下がるのだ。韓国の非労働力人口の多くは、実は単なる失業者だ。
韓国では毎年２月に、公務員の採用手続きが始まる。また、民間企業も２月に採用活動をするケースが多い。というわけで、韓国は２月に「非労働力人口」とカウントされていた「失業者」たちが一斉に就職活動を始め、労働市場に戻ろうとする結果、失業率が急騰するわけである。
結局のところ、韓国の雇用状況を正しく知るためには、就業率（就業者÷生産年齢人口）を見るしかない。韓国の直近の就業率は６４・４％で、日本（７０・６％）はもちろんのこと。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（６６・２％）をも下回っている。
現実には働き場がなく困っている人が少なくないにも関わらず、統計マジックで失業率を押し下げる。ある意味で、典型的な韓国手法といえよう。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。
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