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株式日記と経済展望
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マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。
誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。
2014年4月1日 火曜日
◆アベノミクスで改善スピード5割増し！マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ ３月３１日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38821
4月1日から、とうとう消費税が8%に上がる。筆者は、増税なしで来たこれまでの経済運営は合格点であるが、この消費税増税は景気の良くなる前なので悲観的な見通しで、経済政策の失敗と思っている(2013年08月12日付け本コラム)。
それにしても、テレビ番組では、消費税増税に伴う「面白い」現象を報道している。例えば、コンビニでは零時から8%になるが、タクシーでは機械のセットが間に合わず明け方まで(機械セットが終了するまで)5%だとか、コンビニで零時前にレジで商品を入力すれば、レジ入力時間が零時を越えても5%で、その次の人は8%などと、事細かに取り上げている。
こうした報道は実に面白い。超短期的で身の回りの具体的な現象を追うマスコミならではである。しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。
多少の貿易赤字は健全ですらある
その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。
2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。
消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。
2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。
筆者の書いたものをよく読んでいる読者ならわかるだろうが、筆者は、金融緩和すれば輸出は幾分伸びるが、貿易収支(＝輸出−輸入)は改善するとは言っていない。景気が良くなると輸入は増えるので、多少貿易赤字になるのは健全ですらある。実際のデータでも、下図のように、金融緩和で輸出は伸びている。
ただし、ここでも、輸出の伸びが輸入の伸びを下回っているのが問題だと「思い込む」人は多い。そういう人は、2014年02月17日付けコラムを読み直して、「重商主義の誤り」を勉強してもらいたい。それでもわからないという人には、オーストラリアやイギリスの例を挙げておこう。何しろ、世界の中でも経常収支赤字国は多いので、こうした例は挙げれば切りがないが。
経常収支が赤字、それも数十年にわたっているが、それでも経済成長率は立派なものだ。
人手不足閉店は失業率改善の表れ
経済成長が重要なのは、それが賃金の上昇を同時にもたらすとともに、失業率を低下させるからだ。経済成長と失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's law)としてよく知られている。日本でもその法則は比較的よく成り立っている(下図)。
この関係を見ると、だいたい成長率を1%高めると、失業率が0.3%程度下がることになる。失業率は経済統計の中では、GDPと並んで重要なものだ。このため、FRBは失業率を適切なところまで下げる責務を持っている。他の先進国の中央銀行も、失業率は明示的ではないものの重要な指標として認識しているし、マスコミもそれをわかっている。
ところが、日本のマスコミの経済音痴は、貿易収支赤字(経常収支赤字)には過剰に反応するものの、失業率の報道はきわめて少ないところにも出ている。
失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。さらに、生活保護率も下がる。今話題のブラック企業も求人が大変になって、自ずと淘汰されるだろう。いずれにしても、失業率は最も重要な経済指標の一つだ。
2月の完全失業率は3.6%に改善した。この数字は第一次安倍政権の時の最高の数字(2007年7月)と同じであり、その前になると1998年2月という、ここ16年間で一番いい数字である。筆者は、ここくらいまで下がると予測したが、意外に早く達成した。これだけでも、これまでの経済政策がうまくいっていることを示すには十分である。自公政権になってから、失業率の改善スピードが増している(下図)。
改善スピードは5割増しぐらいなのだが、見た目にはわかりにくいかもしれない。就業者数の推移で見れば一目瞭然だ(下図)。
アベノミクスの成果は、就業者数の推移で見れば一目瞭然だ(下図)。
ブラック企業として話題になっていた某企業が、人手不足から閉店しているところが多くなっているという記事をみた。これこそ、金融緩和によって、失業率が低下してきた結果である。筆者は、金融緩和によって非正規雇用やサービス・飲食業で早くから人手不足になると予測してきたが、まさにその通りの結果である。
マスコミは、経済学を今さら勉強してわかるようにせよとは言わないが、せめて、「貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だから日本経済が大変」という意味不明の記事を書くのではなく、身の回りの具体的な話に特化した方がましだろう。
（私のコメント）
「株式日記」では図や写真などはあまり載せられませんが、図や写真を載せるとデーター量が多くなり、ダウンロードに時間がかかるようになる。だから図や写真は必要最小限度になります。アベノミクスの成果はなかなか実感はできませんが、数日前に書いたようにブラック企業にアルバイトが集まらなくなっている。
今まではアルバイトが大量に辞めても、穴を埋めるアルバイトの人集めには苦労が無かった。しかしアルバイトが大量に辞めても穴を埋めるアルバイトが集まらないから、ブラック企業の大量閉店がニュースになったのだ。失業率が低下すればブラック企業な成り立たなくなり、正社員化やアルバイトの賃金を上げないと従業員が集まらなくなった。
こうなるとブラック企業は外国から労働者を入れろと騒ぎ始める。景気の改善が見込めるようになるとこのような動きが必ず出てきますが、海外からの移民を求める動きも出てきている。企業経営者にとっては労働者は日本人だろうと外国人だろうとどちらでも良く、安い給料で働いてくれればいい。
円高の時は日本から工場を海外に移転させて安い従業員を確保してきましたが、円安の時代には海外から労働者を呼び寄せて国内で生産したほうが儲かる。その前の段階で日本人アルバイトの人手不足が表面化してきた段階であり、ブラック企業のワタミやすき家は大量閉店を余儀なくされた。
高橋洋一氏の記事にもあるように、失業者が減り就業者が増えている。景気のデーターはまだ改善していなくても、その前段階のデーターではアベノミクスの成果は出てきている。建設業でも人手不足で工事の受注が受けきれない状態であり、やがては賃金水準にもデーターとなって成果が出てくるはずだ。円安は輸出が伸びないのは当たり前の事であり、円安で国内景気が良くなれば輸入が増えて貿易赤字になる。
バカなマスコミの記者はこれだ大変だと騒ぐが、当たり前の現象であり景気が良くなれば輸入は増える。日本は外貨を貯めこむばかりであり円高になるばかりでしたが、金は使ってこそ価値があるものであり、外国製品を買って貿易収支は少し赤字くらいがちょうどいい。そうでなくても海外への投資配当や利子などの資本収支は大黒字であり、日本は金融大国になっている。
日銀などは１００兆円も米国債やユーロ債を買いこんでいるが、金利収入ばかりでなく円安で為替差益も出て大儲けだ。今までドルや米国債は紙切れになると騒がれているような時にドルや米国債を買わなければ投資で儲ける事は出来ない。だから１ドル＝７５円の時にドルを買っておけば１０５円で売れたのだから１年で３０％の利回りになったはずだ。
銀行や年金などの大型の運用資金担当者は逆張りが出来なければファンドマネージャーとしての資格が無いわけであり、バカな経済学者がドルは１ドル＝５０円になると言っている時こそドルへの買い時なのだ。為替相場は政府や中央銀行の金融政策によって調節ができるものであり、日銀は頑なに金融緩和を拒否して円高を定着させてきた。
財務官僚にしてもマスコミの経済記者も現場の事が分からないから情報の把握が遅れる。だから「株式日記」で現場の状況を書いているのですが、円安は輸入インフレになり名目上の売り上げが増える。名目上の売り上げが増えれば名目上の利益も増える。それに対して銀行の借入金は金利が上がらない限り相対的に楽になる。
今日から８％に消費税が上がりますが、名目上の賃金が３％上がれば３％の消費税増税を吸収できる。しかし今までのようなデフレ状態では消費税増税は確実にマイナスになったが、賃金が上がったり、失業者が減って所得がゼロだった人が収入が得られる人が多くなれば消費税増税のマイナスは吸収が出来る。
２％のインフレターゲットはまだ実現できていませんが、もう一段の金融緩和で円が１ドル＝１１０円から１２０円になれば輸入インフレなどの名目の売り上げ効果でマイルドなインフレになるはずだ。日銀はそんな事は出来ないと否定してきたがバカだから理解できなかったのだ。
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