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日経平均の上昇率
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52567425.html
2014年03月31日 在野のアナリスト
日本の調査捕鯨に対し、豪国が中止をもとめて国際司法裁判所に提訴した件で、国際捕鯨取締条約違反、として日本に捕鯨の中止を求める決定が下されました。担当者は「慢心があった」と述べているようですが、裁判は法に従っていれば勝てる、というものではありません。心証や戦略が極めて重要であり、結局その慢心のせいで国益を大きく損なった。これは安倍政権の失態です。
最近、浜田宏一内閣官房参与、本田悦朗内閣官房参与、黒田東彦日銀総裁を合わせて、安倍政権の三ダメンズ、とする意見を耳にしました。黒田氏は少し立場が異なりますが、日銀は政府の債務をすべて引き受けることができる、と述べる浜田氏、安倍氏の靖国参拝を称賛、とする記事を米紙に報じられた本田氏、緩和にまい進する黒田氏、いずれも問題児ばかり、という意味です。
今日で年度の取引が終わり、日経平均の年度を通じた上昇率が19%で、評価できるとする声もありますが、しかしここ数年は、期末要因や年度初めの新規資金の要因などで、4月の第1〜2週めでピークをつけることをくり返していました。しかし昨年は、黒田バズーカとされる質的、量的緩和が4月4日に発表され、そこから株価の上昇波動、第二幕が始まった。逆に言えば、これは質的、量的緩和の効果であって、決して安倍ノミクス効果ではない。それも含めて安倍ノミクスなら、やはり三ダメンズに黒田氏が入っても、何も違和感はない、となってくるのでしょう。
日銀の緩和により、年間で84兆円が市中に出回りました。これは日本の一般会計予算に匹敵する規模ですが、その結果としてインフレはまだ1.3%程度で、その大半はコストプッシュ型という有様です。マネタリーベースの拡大は、流した資金量にくらべると軽微な上昇に留まりますし、金融政策の効果としてみると極めて物足りない、という程度でしかありません。
株価も一時は上昇率が30%にまで達し、その後11%下落した、と考えるとピークアウトという見方もできます。それも年末という特殊性に支えられた上値だった、と考えるなら、ここで19%だからといって、決して正しい評価とはいえません。つまり実体としては、15%ぐらいが質的、量的緩和により上昇した分、ということになります。これが84兆円の効果としてみるなら、評価も変わる。正しく資金循環が起きていれば、本来はもっと資産効果が出ていてもおかしくはないのです。
日銀の緩和と補正予算とを合わせると、この1年で100兆円近くがばら撒かれたことを考え合わせると、さらに政策効果としての評価は低くなります。安倍ノミクスはバブル発生装置、という言い方をしてきましたが、そのバブルの結果としてこの程度で、今後下がることを予想するなら、三ダメンズが如何にこの国を間違った方向に導いたか、ということがわかります。政策効果の検証もなく、さらに追加緩和をすれば、日本は出口戦略で相当に苦しむことになるでしょう。三ダメンズが歩いた後、日本は打つ手をなくし、長期低迷に陥ることまで含めるなら、この年間19%という騰落率の見方も、変わってくることになるのでしょうね。
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