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アベノミクスが国民を犠牲にした企業優遇策であることが明日明らかになる！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140331-00034092/
2014年3月31日 12時3分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
明日から消費税が増税されます。消費者は、値上げされる前に買いだめに走っているとも報道されていますが、貴方は如何でしょうか？
確かに、定期券については、3月中に買っておいた方がいいというのはよく分かります。だって、定期券が4月以降売れ行きが鈍ったという理由で値下げになるなんてことはおよそ考えられないからなのです。ということは、それ以外の例えば電気製品や車などに関しては、駆け込み需要の反動で売り上げがガタンと減るので、値下げによって却って4月以降に買った方がよかったということも考えられるのです。
いづれにしても、一つだけ気になることがあります。
というのも、あれだけ消費税増税に拒否反応を示していた国民が、今や増税を当たり前のものとして受け入れてしまっているという現実です。
確かに決まったものは今さらどうにもならない訳で‥だとしたら、値上げされる前に買う物は買っておこう、と。
昨年の10月、安倍総理は熟慮に熟慮を重ねて、今回の消費税増税実施を決断したと思うのです。その安倍内閣の面々は、恐らく今思っていることでしょう。国民は消費税増税を受け入れてくれたではないか、と。案ずるより産むがやすし、だと思っているかもしれません。
でも、これは嵐の前の静けさではないかと思うのです。
何故今、国民はアベノミクスに対して反発しないのか？
それは、今は増税前の駆け込み需要で景気が一時的に、さらによくなっているからであるのです。それに、ベアも少しではあるが何年か振りに実施されることだし、と。
しかし、錯覚をしてはいけないのです。アベノミクスは、物価を引き上げ、そして、賃金を上げるのが大目標のように見えますが、それは見かけだけのことでしかないのです。
いえ、安倍総理が賃金を少しでも引き上げたいと言っているのが嘘だと言っているのではありません。安倍さんも、麻生さんも、そして甘利さんも、本当に賃上げを望んでいるのでしょう。しかし、だからと言って、それによって本当に労働者の生活ぶりが豊かになる保証はないということなのです。
確かに、デフレが続けば、名目賃金が上がる可能性は小さいままなのですが、では、マイルドなインフレが起きれば、賃金は上がり労働者の生活ぶりは楽になると言えるのか？
インフレが起きれば、名目賃金が上がる可能性は大きくなります。それは、そのとおりなのです。しかし、だからと言って労働者の生活ぶりが楽になるとは言えないのです。
そもそも、アベノミクスの3本の柱の１つである異次元の緩和策がどんなものであるかを考えてみて下さい。
デフレから脱却するためにはどうしてもインフレを起こす必要があると主張するリフレ派の人々。
何故なのか？
インフレが起きれば、そして、インフレが起きるなかで超低金利政策を継続することができるのであれば、実質金利が低下するので、企業の投資意欲を盛んにすることができるからだ、と。
いいですか？
確かに、仮にそのようなことが可能であって、実質金利が低下したとすれば、お金を貸す側の人々にとっては不利になる一方で、お金を借りる側の人々は有利になるでしょう。従って、リフレ派の人々は、銀行からお金を借りて設備投資をする企業や、或いは住宅ローンを借りてマイホームを建てる人が増えるので、経済が活性化する、と言うのです。
しかし、それが本当であれば、お金を貸す側の人々にとっては損になる訳です。我が国の家計部門は、1500兆円ほどの金融資産を保有していると言われますが、実質金利が低下することによって、家計部門、つまり国民は不利な立場に追い込まれてしまうのです。
リフレ派の人々は、マイルドなインフレが起きることによって、デフレ下では購入を先延ばしにしがちであった消費者の行動が逆転するとも主張します。つまり、価格が上がるのが予想されるので、上がる前に購入しようとする結果、景気はよくなる、と。
ただ、それが仮に真実であったとしても、インフレになるということは、家計が保有する1500兆円の金融資産の価値が減少することを意味するので、これまた国民は不利な立場に追い込まれてしまうのです。
アベノミクスは、株価を押し上げただけで、その恩恵は一部の金持ちに限られるとよく言われますが、それだけではなく、そもそもアベノミクスのリフレ政策は、お金を借りる側の企業を優遇する政策だということなのです。
ただ、それでも今のところは、アベノミクスに対してそれほどのブーイングは起きていない。
しか〜し‥
明日を境に状況は大きく変わるでしょう。
何故か？
それは、明日から一斉にモノやサービスの価格が上がるからなのです。
こんなに物価が上がるなんてと、改めて国民は思い知らされるでしょう。で、その一方で、給料が物価の上昇に見合った分上がるかと言えば‥
そもそも年金生活暮らしで、給料などもらっていないという人も多い訳ですし‥、働いている人々でも、消費税の増税のアップ分と純粋のインフレ分の合計に等しいおよそ3〜4％も給料が上がる人々というのは、国民のごく一部にしか過ぎないのです。
つまり、賃金は多少上がっても、却って国民の暮らしは苦しくなっているではないか、と。
そういうことで、明日を境に国民は、物価が上がることに対して不満を述べ始めるでしょう。
では、安倍政権は、それにどう応えるのか？
物価が上がるのが困ると国民が言うので、物価を抑制するような方策を取るのか？
答えは、その反対。
駆け込み需要の反動で、景気が悪くなると思われるから、公共事業の着手を早めさせるのだとか。人手不足が深刻になっているというのにも拘わらず、です。そんなことをすれば、益々インフレに火を注ぐようなものなのです。
それに、黒田総裁率いる日銀も、物価の上昇を抑制するなんて考えは毛頭なく、2％の物価目標の達成に向けまい進するなんて言っている訳です。
つまり、国民の不満を政府・日銀は少しも勘案することなく、今後もインフレ政策を推進するので、益々国民の不満が募ることが予想されるのです。
でも、何故そこまでして日銀はインフレを引き起こしたいのでしょうか？
繰り返しになりますが、それは、インフレになる一方で超低金利政策を維持することができれば、実質金利を低下させることが可能になり、そうなればお金を借りる側に有利になるので、投資が促進できると考えるからなのです。
結局、家計部門を犠牲にして、企業を優遇したいというのが今、日銀がやっていることなのです。
以上
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