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「インドネシアが60数カ国・地域との2国間投資協定を打ち切る方針を固めている：HEAT氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13789.html
2014/3/31 晴耕雨読
インドネシアが60数カ国・地域との2国間投資協定を打ち切る方針を固めている。
投資協定があれば海外投資家は不利益を被った際に国際仲裁機関で投資国を提訴することができるが、世界各国でこうしたISDS条項への反発が高まっている。
日経＝FT。
一部の多国籍企業が海外投資家を保護するための2国間投資協定を利用し、投資国の規制を逃れたり、発展途上国に圧力をかけたりしているとの指摘もある。
昨年は南アが2国間投資協定の一部撤廃に踏み切った。
数十年にわたり投資協定に盛り込まれてきたISDSを巡る懸念は先進国でも高まっている米フィリップ・モリスはたばこのパッケージを分かりやすくする規制に関連してオーストラリアを提訴。
スウェーデン発電大手のバッテンフォールも福島の原発事故後に脱原発に転じたドイツを訴えている。
EUも米国とのFTA交渉で、ISDS条項の有効性を巡る激しい議論に巻き込まれている。
通商交渉を担当する欧州委員会は今年に入り、米欧FTAの投資分野での交渉を一時停止し、ISDS条項を盛り込むかどうかについて関係者から意見を募集する。
フランスに加えて今月にはドイツも、米欧FTAにISDS条項を盛り込むことに反対する意向を表明した。
インドネシアは投資協定に違反したとして英市場に上場する石炭採掘会社チャーチル・マイニングから数十億ドルの損害賠償を求められ、他にも新鉱業法に不満を抱く外資系企業からの提訴が相次ぐ恐れに直面している。
インドネシアのユドヨノ大統領は「インドネシアのような発展途上国に圧力をかける」多国籍企業の進出を望まないと述べ、チャーチルの提訴を非難した。
2015年7月にインドネシアとの投資協定が失効するオランダは、打ち切りを告げられる最初の国の一つとなった。
中国やフランス、シンガポール、英国など67カ国・地域との協定が順次失効する。
※以上、3月27日の日経＝FTより。
今の日経＝FTはこちら。
インドネシア、60カ国超との投資協定見直しへ⇒http://twishort.com/izbfc
西川TPP対策委員長は本日からマレーシアを訪問し、ムスタパ通産相や他の大臣とTPPに関する会談をする。
3月28日のプライムニュースより⇒http://twitpic.com/dznbto ※マレーシアはオバマ大統領が来月訪問する国のひとつで、TPP交渉で比較的に抵抗してるといわれる国。
NATO理事会は28日、9月末で任期が切れるラスムセン事務総長の後任にノルウェーのストルテンベルグ前首相を任命した。
共同⇒http://bit.ly/1h3TsFh ※NATO事務総長は殆どがビルダーバーグ会議の出席者となる。
ストルテンベルグは2002年の同会議出席者でもある。
TPPの日米間の実務者協議は2日間の日程を終えた。
大江博首席交渉官代理は「隔たりはかなり大きい」と述べ、今回も大きな進展がなかったことを明らかにした。
4月下旬のオバマ大統領訪日前の局面打開は厳しい状況。
2008年〜13年において、国会議員がTPPに言及した発言は950件にのぼる。
交渉参加を支持する発言は197件、反対は753件。
自民党の政権復帰以前は、支持111件、反対578件、復帰後は支持86件、反対175件になり、反対が縮小⇒http://bit.ly/1dVSZF8
オバマ大統領が、来月23日から国賓待遇で来日することが固まりました。
安倍総理との会談では、TPPの問題が最大のテーマとなります。
会談では、関税撤廃などを巡って暗礁に乗り上げているTPP交渉の打開に向けて最終調整が行われる。
次のTPP日米交渉の予定は来月中旬に日本で。
産経は「次回は4月上旬」で「大統領訪日前に複数回行う可能性もある」と書いてるので、次回日時はまだ確定してない⇒http://on-msn.com/1g9bHcr ※31日〜は日米並行協議。
西川TPP対策委員長がマレーシアに出発した。
ムスタパ通産相との会談は31日。
TPP交渉でマレーシアが守りたい国有企業やマレー人優遇政策について「日本は理解をしてあげることが必要だ」と指摘。
日経⇒http://s.nikkei.com/1jhIz7W ※交渉をまとめる意欲満々のもよう。
オバマ大統領は4月23日-25日の2泊3日の日程で日本に滞在することが固まったとNNN⇒http://bit.ly/1rOmim6 ※当初は4月22日に来日と報道されていたが、この報道が正しければ来日するのは23日（水曜）となる。
APEC貿易相会合はこの3週後の5月17日から。
TPP閣僚会合がこの前後に開かれる可能性は2月から言われているが、いま現在、TPP閣僚会合の開催は決まっていない。
しかし、オバマ来日に合わせて日米交渉がまとまると、閣僚会合開催の機運が一気に高まることになる。
来週の31日から日米並行協議が行なわれ、オバマの来日がその3週間後なので、次回のTPP日米交渉は4月の第2週か第3週になるのだろう。
ポイントは、日米首脳会談までに甘利＝フロマン会談が行なわれるかどうか。
今のところ、オバマの来日にフロマンが同行するとの情報はない。
フロマンは4月3日に通商政策に関する公聴会（上下両院）に出席するので、ここでのTPA法案やTPP交渉に関する発言に注目。
オバマ来日の前後に甘利＝フロマン会談がセットされなければ、5月17日からのAPEC貿易相会合前後のTPP閣僚会合開催の有無に焦点は移る可能性が高い。
米国の事情で見ると、TPP交渉の行方に大きく影響するのはやはり中間選挙とTPA法案。
安倍総理とオバマ大統領が顔を合わせる可能性がある外交日程は、4月のオバマ来日、6月のブリュッセルでのG7（ロシア抜きのG8）、9月の国連総会、10月のAPECで、11月は中間選挙後にG20がある。
このように外交日程を見ていくと、TPP交渉の行方は、4月のオバマのアジア歴訪が極めて重要であることが解る。
4月の日米首脳会談までに日米交渉をまとめて、5月のAPEC貿易相会合前後にTPP閣僚会合を開いて妥結に至ることができなければ、年内の妥結は絶望的な状況になるわけで。
こういうことは早期妥結を目指す日本の交渉関係者はとうぜん知ってるわけで、だからこそ日米交渉を頻繁に開いているともいえる。
しかし、日本側がいくら日米交渉をまとめたいと思っても、聖域の譲歩なき日米合意の可能性は殆どない。
TPA未取得の米国もそう簡単に譲歩できないからである。
ひとまず、来週の日米並行協議に注目。
日米の関税交渉は大江首席交渉官代理が行ない、並行協議は森健良が首席代表として行なうが、米国はどちらもカトラーである。
そのカトラーは来月の第2週か第3週に来日し、再び日米交渉が開かれる。
そして、オバマの来日となる。
来月は重要。
TPP、日米に深い溝 オバマ大統領訪日までの決着困難（朝日）⇒http://bit.ly/1lcqCHX
「TPPの日米実務者協議が27、28の両日、ワシントンで開かれた。日米の主張は平行線のままで、オバマ大統領が訪日する4月下旬までに決着できない見通しが強まっている」。
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