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報道(地方空港の惨状:国際線ゼロに)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4650786.html
2014年03月30日 NEVADAブログ
北九州空港は24時間空港としての機能を持っていますが29日付けで「スターフライヤー」の釜山便が
運休となり、国際線が消滅したと報じられています。
地方の中には税金を使って国際線を維持しているところもありますが、根本的な解決策ではなく、
税金の無駄使いと指摘されて廃止に追い込まれるはずです。
地方経済の疲弊は想像を絶する規模で進んでおり、明日からの消費税引き上げで、総額8.4兆円ものお金が国にいくことに対して全く対策がなく、より地方経済が悪化することは避けられません。
来年4月からは更に2%引き上げられ、この金額は5.6兆円と想定され、総額で14兆円ものお金が個人から国に移るのです。
年金生活者は明日より支給額が減少することになっており、この層はベアなど全く関係なく、消費税引き上げ+受給減少となり、生活困窮者が増えることもあり得ます。
東京・名古屋・大阪の大企業サラリーマンが多く住む都市はまだよいでしょうが、それでも諸々の負担が収入増を
大幅に超えるのは避けられず、日本国中で消費の減少が始まれば一体どうなるでしょうか。
既に大手スーパーでは、4月5日・6日には本体価格を3%オフ、即ち、実質的に消費税還元セールを予告しているところもあり、これでは中小小売りは太刀打ちできるものではありません。
個人零細企業の間で、「生き残り」をかけた最後の戦いが始まるのでしょうが、消耗戦に入る前に、廃業する個人も多く出るかも知れません。
それが更に地方の衰退を加速させることになり、地下の下落を招きます。
消費税10%の社会は1億人の一般層(元の総中流組)にとり、悲惨な生活が待っているということをしっかり認識しておくべきだと言えます。
そしてGDP成長が2〜3%になるということは国債利回りが3%を超えるということであり、総額1,000兆円を超える借金の利払いだけで30兆円にもなり、元本を入れれば年間50兆円余りの元利支払いになり、いくら税収が上がりましてもとても追いつくものではありません。
九州でただひとつ24時間自由に発着できる北九州空港から、国際定期便が姿を消した。29日夜に韓国・釜山から到着したスターフライヤー便が、最後のフライトだった。空港の運営会社は韓国の航空会社に就航を打診するが、日韓関係の悪化を理由に色よい返事はなく、後を継ぐ路線の見通しは立っていない
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