消費税以外も！今後の負担増リスト
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20140327-00035310-r25&vos=nr25yn0000001
2014.03.27　web R25

東日本、中日本、西日本高速道路で行われてきたETCの時間帯割引。4月からは、都市部で休日昼間に実施された3割引などが廃止となる　写真提供／時事通信社

消費税アップばかりが騒がれているが、家計の負担増はほかにもあるのをご存じだろうか。今年はもちろん、来年以降に予定されている負担増もいろいろある。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんに詳しい話を聞いた。

「まず影響が大きいのは、2004年から毎年行われている厚生年金保険料の引き上げ。今年も10月納付分から0.354％（事業者と折半で負担）上がることになっており、年収400万円程度の方なら、年間数千円〜1万円ほど増額になるでしょう。これは2017年まで毎年0.354％ずつ上がるので、総額で考えればかなり大きな変化です」

負担が増える税金は他にもある。たとえば個人住民税は、今年6月から2023年度まで年1000円増税。わずかではあるが、負担が増えることに違いはない。さらに、地球温暖化対策税の税率アップもある。石油石炭に対する税率が4月から変わるため、電気料金やガソリン代に転嫁される可能性も高い。また、高速道路の時間帯割引も4月から大幅縮小・廃止。車での移動における負担も、大きくなると見ておくべきだろう。

これだけでも驚きだが、「来年も1月の相続税の最高税率引き上げや、4月から1.5倍に上がる軽自動車税（新車の場合）など、負担増はまだ控えています。対策としては、所得アップの方法を画策したり、既婚者で奥さんが専業主婦の場合は、共働きをするなどが現実的」と藤川さん。ただし、うまく所得アップに成功しても、それに応じて負担も大きくなる。

「単身世帯で年収1000万円だと、今年4月から、国民健康保険料の支払い上限額が4万円増えて年間81万円に。また高校授業料の無償化も、今年4月から年収910万円以上の世帯は対象外になります。所得が増えたら増えたなりの負担増があるのです」

それでも収入が多い方がいいのは明らか。頑張って稼ぎますか…。
（有井太郎）

コメント

01. 2014年3月30日 15:51:49 : G344bArFq6 消費税、1日から8％＝17年ぶり引き上げ―家計負担重く 時事通信 3月30日(日)14時22分配信 　政府は4月1日に消費税率を5％から8％に引き上げる。税率の上げは橋本政権下の1997年4月以来、17年ぶり。少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源を確保し、財政の健全化を進める狙いだ。ただ、増税による国民負担は年間8兆円超に上る。個人消費が落ち込み、デフレ脱却の途上にある日本経済が再び失速する恐れもある。 　今回の増税は2012年8月に民主、自民、公明などの賛成で成立した消費税増税法が定める2段階での引き上げの第1弾。安倍晋三首相は13年10月、経済対策の実施と合わせて8％への引き上げを最終決定した。15年10月の税率10％への引き上げは、今年7〜9月の景気などを踏まえ、年末に判断する。 　政府が増税に踏み切るのは、毎年1兆円規模で拡大している社会保障費が財政の圧迫要因となっているためだ。増税で伸びる税収の全額を年金、医療、介護、子育て支援に充て、財源の安定化を図る。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140330-00000039-jij-pol

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