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レアアース輸出管理問題 米欧日のルールは差別的
2014年03月28日16:11
世界貿易機関（WTO）は北京時間の26日、米国、欧州連合（EU）、日本が中国のレアアース（希土類）、タングステン、モリブデン関連製品の輸出管理措置を訴えている案件についての専門家チームによる報告を発表し、同案件に対して、中国がレアアースなどの製品に実施している輸出税と輸出割当制限はWTOの枠組の規定に違するものとの仮決定を下した。ある専門家の意見によると、この仮決定の合理性については検討の余地があり、実際には中国に輸出制限手段を放棄し、コストが高く効率の低い別の方法を選択して自国の資源と環境を守るよう迫るに等しい。また世界で最も厳格な輸出管理制限システムを擁する米欧自身が実施する類似の政策について、見て見ぬ振りをしている。他国にだけ制限を加え、自国は野放しということだ。中国は仮決定の執行を拒絶できないが、うまく回避する道を探り、西側の「差別的ルール」をうち破ることは可能だという。
▽資源輸出の管理コントロールに打撃
2012年3月、米日欧は中国のレアアース、タングステン、モリブデン関連製品の輸出関税、輸出割当額、輸出割当額管理、分配措置についてWTOの紛争解決制度に訴えた。双方は話し合ったが成果はなく、WTOは同年7月に専門家チームを発足させて同案件の裁決機関とした。商務部（商務省）の情報によると、同チームは今年3月26日、中国の同製品の輸出管理措置はルール違反であるとの仮決定を下した。
専門家チームの仮決定によると、同チームは中国がレアアース、タングステン、モリブデンについて採る総合的な資源・環境保護政策を認め、モリブデンの輸出割当額を申請する企業の輸出実績についての要求は外国企業を差別するものというEUの主張は取り上げなかった。だが中国の対象製品の輸出関税、輸出割当額、輸出割当額管理、分配措置はWTOルールや中国のWTO加盟時の承諾に合致していないとした。
実際のところ、こうした結果は驚くべきものではない。これまでの原材料をめぐる争いの中で、WTOは9種類の原材料の輸出割当制限を撤廃するよう中国に求める判定を下した。ある専門家によると、9種類の原材料の案件に続いて、中国のレアアースなどの製品の輸出制限が再びルール違反と判定され、欧米日などにとっては極めて大きな好材料となった。ここを突破口として、中国の戦略的資源の輸出管理制度が打撃を受ける可能性がある。
商務部条約法律司の楊国華副司長は、「3-4カ月後、このレアアース案件は2審判決を、すなわち最終決定を迎える。商務部は評価作業を真剣に行っており、それによって上訴するかどうかを決定する」と話す。
▽レアアース採掘は環境破壊
報道によると、中国は2010年にレアアースの輸出割当額を前年比40％削減し、これによりレアアースを消費する発達した経済体や関連産業がパニックに陥った。レアアースは太陽光パネル、電気自動車の電池、スマートフォンなど多くのハイテク製品でほかでは代わりのきかない役割を果たし、「工業のビタミン」などと呼ばれている。14年の第1回輸出割当額は1万5110トンで、前年の第1回より2.5％少なくなった。
ある専門家の指摘によると、レアアース資源は重要だが、開発により資源環境に大きな負担を強いることになる。そこで西側諸国の多くが、自国のレアアース資源を地中に閉じこめたままにして採掘しないという保護措置を取り、他国から購入している。中国は長年にわたって世界のレアアース供給の9割以上を担い、安価で提供してきた。資源の無秩序な輸出を回避し環境の持続可能な発展を実現するために、中国は輸出割当額措置を採用。これに対し、価格の安い中国産資源に慣れてしまった西側諸国は大いに不満で、無秩序な採掘が中国の環境を大きく破壊するという点をあえて見ないようにしている。
「2014年輸出許可証管理貨物目録」によると、中国で現在、輸出割当額許可証に基づく管理を実施している貨物は22種類あり、これまでに原材料の案件での決定を受けて管理が撤廃された貨物は9種類に上る。このたびの案件で対象とされた有色金属の割当額管理も取り消されれば、中国の有色金属産業は「割当額の時代」に別れを告げることになり、後になってその他の希少で無秩序に輸出される資源を同じような方法で保護するのは難しいことに気づくことになる。
対外経済貿易大学中国世界貿易機関研究院の屠新泉副院長は、「たとえレアアースの案件が片づいても、その後には別の戦略的資源をめぐるゲームが待っている。そこで中国は戦略的な面でしっかり準備をする必要があり、現在国内で行われている『人に口実を与える』ような関連措置も振り返ってよく考えるべきだ」と話す。
▽反撃措置を積極的に制定
楊副司長の指摘によると、このたびの専門家チームの報告は、中国の環境や資源の保護をめぐる初志を認めている。だが中国の採った方法は誤っている、輸出段階で制限を設けるべきではないとしつつ、生産段階では採掘を制限できるとしている。
楊副司長は、「中国は今、WTOルールに合致した規範・制度を構築して、レアアースなどの戦略的資源を保護することを考えている。たとえば採掘総量の制限や資源税といった方法により資源類製品の輸出を管理する道を模索している」と話す。
今回の暴風雨が吹き荒れる前に、中国はレアアースを国の戦略的備蓄という高みに引き上げ、無秩序な採掘や産業の疲弊に向けて一連の措置を取り、レアアースの「ブラック産業チェーン」を整理し、環境保護政策や産業政策に合致しない一連のレアアース採掘・生産企業を相次いで生産停止にし、整理してきた。
中国希土学会の張安文副秘書長（副事務局長）は、「中国はレアアース産業の整理に力を入れると同時に、環境保護をめぐる法執行（エンフォースメント）にも力を入れ、資源の有効な管理と持続可能な利用を一層推進するべきだ」と話す。
西側の制裁に対し、中国は「座して死を待つ」わけにはいかない。中国世界貿易機関研究会の何偉文理事によると、中国は戦略的資源の保護に関わる戦略的計画の研究を強化する必要があり、また中国の資源製品に対する海外からの自発的な攻撃に対し、「反撃措置」を積極的に制定するべきだ。米国の原油や天然ガスなどの輸出についても、研究を踏まえて訴訟を提起し、WTOルールを利用して中国の利益を合理的・合法的に追求することが可能だという。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年3月28日
http://j.people.com.cn/94476/8582053.html
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