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株式日記と経済展望
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1ドル=110円台の03年から07年にかけて輸出量は大きく増え続けた。
もう一段の円安が、輸出や設備投資の構造的停滞を打ち破れる可能性がある。
2014年3月29日 土曜日
◆もう一段の円安がアベノミクスを救う 日銀の大胆な追加緩和しかない 3月21日 田村秀男
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140320/ecn1403201801002-n1.htm
消費税率8%への引き上げが近づいたが、増税を推進してきた政府、それに賛同してきた日銀、財界、主流派メディアに錯乱の気配が漂っている。
まず、政府。内閣府が17日に発表した3月の月例経済報告では景気の回復基調継続が「期待される」と弱々しく言い、海外景気の下振れという「リスク」と、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が「見込まれる」と、ひとごとのように解説している。日銀は17、18日の金融政策決定会合で、「輸出と設備投資の増加が消費税率引き上げ後の個人消費の反動減を補っていけるかどうかが鍵」と複数の政策委員が発言したが、答えは後述するように、火を見るよりも明らかだ。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日、ウクライナ情勢や4月の消費増税に市場関係者が敏感になっているとし、「アベノミクスは正念場を迎える」といかにも軽い。増税に反対していたなら、重みがあっただろうに。
財務省御用メディアの日経新聞は増税後の景気は大丈夫という論調を通してきたが、さすがに形勢不利と思ったのか、最近は「増税に懸念」という民間の声も少しは紹介し始めた。
御用経済学者たちに至っては、あれほど「早く増税しないと日本国債が暴落する」と騒いだくせに、増税後についてすっかり沈黙している。
エリート集団の貧困な経済観が世を支配するから、日本経済が混迷するのは当たり前だが、アベノミクスがダメになれば、日本国民全員が奈落の底に突き落とされてしまう。
どうすればよいか。消費増税がアベノミクスを殺す、と一貫して警告してきた拙論としてのとりあえずの結論は、もう一段の円安誘導、である。
グラフは日本の輸出と円・ドル相場の推移である。輸出は数量規模を反映する実質指数で、アベノミクスによる円安効果にもかかわらず、実質輸出は伸びていない。ゴールドマン・サックス日本法人の分析では、2011年から日本の輸出数量は減少に転じ、エネルギー資源輸入量の増加と重なる。貿易赤字は構造的であり、解消は困難という。
日本企業の多くはこれまでの超円高・デフレの間に海外の生産拠点を大きく増強した。すでに国内外の需要を賄うのに十分な供給能力が自動車など各社にあるので、国内で新規設備投資する必要性に乏しい。これが、輸出増も民間設備投資増も期待できないという構造論である。
グラフに目をこらすと、実質輸出は円相場の上下への振れよりも、水準によって決まるようだ。1ドル=110円から120円台の03年から07年にかけて輸出量は大きく増え続けた。この視点からすれば、1ドル=102〜103円という程度の現在の水準では、企業が海外生産を減らして、日本からの輸出に切り替える可能性は少ないが、もう一段の円安局面への移行が、輸出や設備投資の構造的停滞を打ち破れる可能性がある。円安誘導には日銀の大胆な追加金融緩和しかない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
(私のコメント)
為替相場は、円高になりすぎてもいけないし円安になりすぎても良くなく、適正な水準に保つことが政府日銀の役割なのですが、金融の緩和の調節で円の水準をコントロールできる仕組みが分かってきた。黒田総裁の異次元の金融緩和で円は1ドル=80円から一気に105円まで円安になった。今までのような直接介入で数兆円介入しても効果は一時的なものだった。
円が高くなるという事は、円の需要がそれだけあるという事であり、これだけ金融緩和しても金利はゼロパーセント台に釘付けだ。日銀は金融緩和を続けるとインフレになると言い続けてきましたが、日本は10年以上もゼロ金利が続いている。それだけ資金需要が無いという事ですが、銀行がリスクに過敏になり貸さなくなり、借りる方も借金はこりごりだという人が増えて借金返済に回り貯蓄ばかりしている。
銀行による貸し剥がしや貸し渋りで酷い目に遭った企業が借金の返済や社内留保を貯めこんでいる。中国ややっているように銀行の不良債権を国が買い取ってしまえば、貸し剥がしや貸し渋りもせずに済んだのでしょうが、政府日銀はダメな銀行は潰す事にした。その副作用が金融緩和しても貸し出しが増えない原因となっていますが、アメリカも紙切れ同然になった不動産担保証券をFRBが買い取って銀行を救済している。
日本方式が良いのかアメリカや中国方式が良いのか、長期的には副作用も出て来るから注意が必要ですが、金融緩和で円安株高にするのが当面はすべき金融政策だ。しかし日本が円安になれば中国や韓国やアメリカなどが経済競争力でかなわなくなるから90年代から円高圧力が加えられてきた。
現在における円の適正な為替水準は1ドル=110円から120円程度だと思われます。この水準なら工場を海外に移転させる必要が無かった。2007年頃には120円水準だったから輸出も増えて国内もミニバブルになった。しかし白川日銀総裁になって金融を引き締めて1ドル=75円にまで上げてしまったから、日本の家電産業は壊滅的な打撃を受けた。
日本の工場を戻すには当分円安が続くという見通しが無いとできませんが、日本の金融政策は円相場を見ればわかるように変動幅が大きすぎる。中国を見ればドルとの固定相場に近いわけですがそれだけ金融調節で為替相場は安定させることができる。問題は円高を円安にするのは簡単だが、円安を円高にするのはなかなか難しい。出回った円を回収して国債の売りオペをしなければなりませんが国債の価格が下がり金利が上がってしまう。
しかし日本の円が下がりすぎる事は当面は想像がつきませんが、円安になれば世界中に日本製品が溢れる事になる。しかし工場が海外に移転して円安でも輸出が伸びない状況は好ましくない。日本はあまりにも長い間円高基調だったから工場の海外移転を進め過ぎたから20ヶ月も貿易赤字が続いている。
円安は石油や天然ガスなどが高くなる事だから輸入金額が増える事であり物価高につながる。食品などの価格も上がる。建設資材も上がるからマンションの価格も上がる。円高の時はすべての物価が下がりましたが、円安が続けばすべての物価が上がる。今まで現金を持ち続けてきた資産家も現金から物への買いだめに走って、小売業なども名目上の売り上げは増えて行く。
物価の値上がりは、株やマンションなどの投資にマネーが動くようになるから適度なインフレは経済効果がある。これはインフレターゲット政策ですが、日銀は長い間インフレはコントロールできないと言い続けてきた。しかし金融の緩和は円安になり物価高になりインフレはコントロールできることが分かってきた。
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