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1ドル=110円台の03年から07年にかけて輸出量は大きく増え続けた。もう一段の円安が、輸出や設備投資の停滞を打ち破る
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/607.html
投稿者 TORA 日時 2014 年 3 月 29 日 12:42:11: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu308.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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1ドル=110円台の03年から07年にかけて輸出量は大きく増え続けた。
もう一段の円安が、輸出や設備投資の構造的停滞を打ち破れる可能性がある。

2014年3月29日 土曜日

◆もう一段の円安がアベノミクスを救う 日銀の大胆な追加緩和しかない 3月21日 田村秀男
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140320/ecn1403201801002-n1.htm

消費税率8%への引き上げが近づいたが、増税を推進してきた政府、それに賛同してきた日銀、財界、主流派メディアに錯乱の気配が漂っている。

 まず、政府。内閣府が17日に発表した3月の月例経済報告では景気の回復基調継続が「期待される」と弱々しく言い、海外景気の下振れという「リスク」と、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が「見込まれる」と、ひとごとのように解説している。日銀は17、18日の金融政策決定会合で、「輸出と設備投資の増加が消費税率引き上げ後の個人消費の反動減を補っていけるかどうかが鍵」と複数の政策委員が発言したが、答えは後述するように、火を見るよりも明らかだ。

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日、ウクライナ情勢や4月の消費増税に市場関係者が敏感になっているとし、「アベノミクスは正念場を迎える」といかにも軽い。増税に反対していたなら、重みがあっただろうに。

 財務省御用メディアの日経新聞は増税後の景気は大丈夫という論調を通してきたが、さすがに形勢不利と思ったのか、最近は「増税に懸念」という民間の声も少しは紹介し始めた。

 御用経済学者たちに至っては、あれほど「早く増税しないと日本国債が暴落する」と騒いだくせに、増税後についてすっかり沈黙している。

 エリート集団の貧困な経済観が世を支配するから、日本経済が混迷するのは当たり前だが、アベノミクスがダメになれば、日本国民全員が奈落の底に突き落とされてしまう。

 どうすればよいか。消費増税がアベノミクスを殺す、と一貫して警告してきた拙論としてのとりあえずの結論は、もう一段の円安誘導、である。

 グラフは日本の輸出と円・ドル相場の推移である。輸出は数量規模を反映する実質指数で、アベノミクスによる円安効果にもかかわらず、実質輸出は伸びていない。ゴールドマン・サックス日本法人の分析では、2011年から日本の輸出数量は減少に転じ、エネルギー資源輸入量の増加と重なる。貿易赤字は構造的であり、解消は困難という。

 日本企業の多くはこれまでの超円高・デフレの間に海外の生産拠点を大きく増強した。すでに国内外の需要を賄うのに十分な供給能力が自動車など各社にあるので、国内で新規設備投資する必要性に乏しい。これが、輸出増も民間設備投資増も期待できないという構造論である。

 グラフに目をこらすと、実質輸出は円相場の上下への振れよりも、水準によって決まるようだ。1ドル=110円から120円台の03年から07年にかけて輸出量は大きく増え続けた。この視点からすれば、1ドル=102〜103円という程度の現在の水準では、企業が海外生産を減らして、日本からの輸出に切り替える可能性は少ないが、もう一段の円安局面への移行が、輸出や設備投資の構造的停滞を打ち破れる可能性がある。円安誘導には日銀の大胆な追加金融緩和しかない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)

為替相場は、円高になりすぎてもいけないし円安になりすぎても良くなく、適正な水準に保つことが政府日銀の役割なのですが、金融の緩和の調節で円の水準をコントロールできる仕組みが分かってきた。黒田総裁の異次元の金融緩和で円は1ドル=80円から一気に105円まで円安になった。今までのような直接介入で数兆円介入しても効果は一時的なものだった。

円が高くなるという事は、円の需要がそれだけあるという事であり、これだけ金融緩和しても金利はゼロパーセント台に釘付けだ。日銀は金融緩和を続けるとインフレになると言い続けてきましたが、日本は10年以上もゼロ金利が続いている。それだけ資金需要が無いという事ですが、銀行がリスクに過敏になり貸さなくなり、借りる方も借金はこりごりだという人が増えて借金返済に回り貯蓄ばかりしている。

銀行による貸し剥がしや貸し渋りで酷い目に遭った企業が借金の返済や社内留保を貯めこんでいる。中国ややっているように銀行の不良債権を国が買い取ってしまえば、貸し剥がしや貸し渋りもせずに済んだのでしょうが、政府日銀はダメな銀行は潰す事にした。その副作用が金融緩和しても貸し出しが増えない原因となっていますが、アメリカも紙切れ同然になった不動産担保証券をFRBが買い取って銀行を救済している。

日本方式が良いのかアメリカや中国方式が良いのか、長期的には副作用も出て来るから注意が必要ですが、金融緩和で円安株高にするのが当面はすべき金融政策だ。しかし日本が円安になれば中国や韓国やアメリカなどが経済競争力でかなわなくなるから90年代から円高圧力が加えられてきた。

現在における円の適正な為替水準は1ドル=110円から120円程度だと思われます。この水準なら工場を海外に移転させる必要が無かった。2007年頃には120円水準だったから輸出も増えて国内もミニバブルになった。しかし白川日銀総裁になって金融を引き締めて1ドル=75円にまで上げてしまったから、日本の家電産業は壊滅的な打撃を受けた。

日本の工場を戻すには当分円安が続くという見通しが無いとできませんが、日本の金融政策は円相場を見ればわかるように変動幅が大きすぎる。中国を見ればドルとの固定相場に近いわけですがそれだけ金融調節で為替相場は安定させることができる。問題は円高を円安にするのは簡単だが、円安を円高にするのはなかなか難しい。出回った円を回収して国債の売りオペをしなければなりませんが国債の価格が下がり金利が上がってしまう。

しかし日本の円が下がりすぎる事は当面は想像がつきませんが、円安になれば世界中に日本製品が溢れる事になる。しかし工場が海外に移転して円安でも輸出が伸びない状況は好ましくない。日本はあまりにも長い間円高基調だったから工場の海外移転を進め過ぎたから20ヶ月も貿易赤字が続いている。

円安は石油や天然ガスなどが高くなる事だから輸入金額が増える事であり物価高につながる。食品などの価格も上がる。建設資材も上がるからマンションの価格も上がる。円高の時はすべての物価が下がりましたが、円安が続けばすべての物価が上がる。今まで現金を持ち続けてきた資産家も現金から物への買いだめに走って、小売業なども名目上の売り上げは増えて行く。

物価の値上がりは、株やマンションなどの投資にマネーが動くようになるから適度なインフレは経済効果がある。これはインフレターゲット政策ですが、日銀は長い間インフレはコントロールできないと言い続けてきた。しかし金融の緩和は円安になり物価高になりインフレはコントロールできることが分かってきた。

 

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コメント
 
01. 2014年3月29日 13:26:59 : JxMUKf4lBM
十代の頃のファッションに身を包めば
十代のあの頃に戻れると信じている馬鹿がいる

02. 佐助 2014年3月29日 19:31:15 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
これを十年一昔という
あなたは原因を知っていて知らぬふりする悪質な人

「最初に」
長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして平時と同じ経済対策では景気は全く回復しません。つまり円安,株価上昇しても長期の景気下降期には,アベノミクスのように1年半しか戻しません。特に経済政策のない消費税増税では,先にあるのは古今未曽有のパニックがあるのみ,世界金融恐慌は沈静化もしない。

「巨大経済疑惑」
当時は,悪質なシナリオを進めた日本政府の闇・貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した。2006年米国は史上空前の金融緩和を実行した・日本政府は47兆円もの巨大資金を提供した,日本政府は、米国のマネー経済証券化したねずみ講を推奨「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した,その後「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。これは「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたのである。しかし外資7割、マネーゲームに乗っかり上昇、単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎなかったことはよく知られている。そして「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めたのである。そのためにUFJ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)発生したにもかかわらず,この大事件を司法は黙殺した。

「世界金融恐慌がスタートしている」
2006年サブプライムローンから始まった金融危機とマネー経済の破綻2008年のリーマンショックで世界信用収縮恐慌がスタートしました,これは基軸通貨の危機による世界恐慌で,2007年後半から日本の金利ゼロの影響で80年ぶりの金融大恐慌がはじまった。この世界信用収縮恐慌は,基軸通貨の危機による世界恐慌で,この第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを政治経済のと官僚マスコミの指導者が全く認識出来ないことが要因なんです。

「今後の見通し」
現在,株価が低い銘柄の急上昇が目立つようになってきています、それは相場全体の底入れが近い証明になる,すなわち,株価が2桁〜100円台の超低位株を中心に、短期的に株価が急騰する銘柄が相次ぐことになる。相場全体が底打ちすれば、低位株の異様に安い株価で放置されていた銘柄の割安感が強まり、一斉に株価の水準訂正が起こって大きく上昇します。これが俗にいう高値の構成になります,その後安定するのではなく,株価はゆっくりと2007年の10分の1に向かって大暴落します。これを防ぐためには,キンとのリンクから産業革命の前倒ししか株も経済も復活しません。このまま放置すると,2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験しなければならない。


03. 2014年3月29日 23:47:11 : bGSz4Waeek
消費税で景気撃墜、消費意欲減退で金が回らなくなり、物価安に、企業業績悪化で賃下げ実施、デフレ再燃、外貨準備の目減りでさらに厳しい今後の情勢 いかがかしら

04. 2014年3月30日 08:12:30 : lUxzQdG0ho
>01 うまい!

05. 2014年3月30日 15:13:29 : QBrYpzDGwo
  敗戦直後は戦勝した米国の市場開放もあり、米国の電化製品の構造を学び、それに改良を加えて大量生産、大量輸出によって一気に経済大国に成った。その過程で護送船団方式を取り、官僚中心に立法も司法も担うという異例の国家運営を行った。結果的に多額の税収入を手にした官僚機構はあたかもフリーハンドで任されたかのように法案作りはもとより、行政指導、通達を連発しつつ、膨大な税金を采配し続けたのである。そしてそれは日本中の金融機関や企業の手足を縛り、天下りの受け入れと交換に補助金漬けの経営、役所頼みの経営となった。
  これが大きな負の遺産をもたらし、年金資金の杜撰な運営や海外投資、海外融資、借款などの官僚機構による大判振る舞いを許すことになった。要するにフリーハンドで税収入を手にした官僚に利権を求めて群がった者だけが恩恵を受けたのだと言える。
   公僕とは名ばかりで、会員制組織であれば単なる会計係に過ぎない人間が会員の会費を自在に使用していたのであるから、明らかな背任行為である。
   そして今や、日本には余力は一切残っていないと見る。それに加えて役所頼みの典型である東電が起こした人災事故があるから、絶対に過去と同じではない。
   政府は焦って国債を発行し、日銀のファイナンスで円を刷り、市中銀行に流すものの、次期国債を購入するための当座預金漬けのため、市中にそれほど現金は流れていないし、流せないのではないか。しかも、米国の製品を改良して米国の市場を宛に出来た時代とは違い、後を追う新興国が存在するから競争は激しい。日本が米国の自動車産業や造船業を脅かしたように、今や脅かされるようになった。
  結果的に膨大な貿易黒字であるドルも、従業員に賃金を払うために円に換算する必要があり、そのために円安が中々進まないのではないか。
  とにかく、敗戦直後の高度経済成長とは何もかも違っているのだから、過去の柳の下のドジョウをいつまでも追っているのは無能ではないか。もちろん、経団連の無能、連合の無能も全て、護送船団方式の中で官僚機構が企業や労働者の自立心を削ぎ、役所依存に育ててきた結果である。いわば、日本中が役所化しているのであり、細かい階級制の中で常に上の人間の顔色を伺うことしか出来ず、投稿のように昔を懐かしむか、あるいは世界を怨むだけなのであり、非常にまずいのである。

06. 2014年3月30日 23:10:27 : 1WkIrMlLAI
本当に一段の円安が日本を救うと言う主張は国民に対して誠実なものなのか?

異次元の金融緩和をしても輸出額、輸出数量ともに増加しないのは何故か?

円安で経常収支赤字が続いているが、体質が赤字化しているのではないか?

円安は国富、国家・国民の財産が海外に流出している事を意味しているのではないか?

円高とは日本円の信用が高まって国力が強い事を意味するのではないか?

少なくとも自動車産業は構造の転換を図り、為替の変動に耐えられる体質に転換している。

逆に言うと円安になろうが、円高になろうが大きく経営が左右されにくい体質に転換完了している。(長年勤務してきた経験から言える)

輸出のGDPへの寄与率は13〜17%程度にしか過ぎないのに、どうして円安になれば輸出が増加し、景気が回復するなどと言えるのか?

政府、中央官庁の政策が失政続きで産業の育成策に誤りが有るのではないか?

円安は輸入物価を押し上げて、一般国民の生活を圧迫するだけではないのか?

過去の自民党が小渕時代から散々失敗してきた公共事業投資を再び行うのか?

公共事業投資は国の借金を更に増大させるだけではないのか?

国債発行残高は国民の借金ではなくて、政府と行政官僚の責任による彼らの借金ではないのか?

インフレがコントロール出来る物であると、本当に考えているのか?


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