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繰越欠損金、12年度末３兆円減 法人税収増へ追い風
法人税収が伸び悩む要因となってきた「繰越欠損金」が減少してきた。国税庁が27日まとめた会社標本調査によると、2012年度末の残高は11年度末比３兆円減の73兆円と４年連続で減り、リーマン危機前の70兆円弱に近づいてきた。企業の収益回復に合わせ税収が上がりやすくなっているといえ、法人税改革の追い風にもなりそうだ。
法人課税には企業の税務上の赤字（欠損金）と翌期以降の黒字（課税所得）を相殺できるルールがある。この繰越欠損金が多く残っていると、企業が利益をあげても課税所得が下がり、企業が支払う税金は少なくなる。
例えば300億円の赤字を出した翌期、黒字が100億円だったとする。欠損金を黒字の８割、80億円まで取り崩せる。その年の課税所得は20億円となり、納税額が５分の１になる。翌期以降も欠損金を繰り越せる。
企業全体の繰越欠損金はリーマン危機で赤字決算が相次いだ08年度に90.8兆円まで拡大。12年度にようやく危機前の水準まで減少した。企業収益も改善し、法人税収は09年度の6.4兆円を底に上昇に転じ、12年度は9.8兆円まで増えた。銀行の納税再開や自動車などの大手企業の繰越欠損金の減少が税収底上げにつながった。
日本航空は１兆円規模、東京電力も多額の欠損金を抱えているもよう。だが、全体では欠損金の解消が進んでおり、13年度の法人税収は10兆円程度と見込まれる。
法人税改革では実効税率の引き下げが焦点だが、10％で５兆円とされる財源をどう捻出するかが課題だ。繰越欠損金の縮小で税収が増えやすくなれば、増収分の一部を減税に回すべきだとの声が勢いを増しそうだ。
19日の経済財政諮問会議で伊藤元重東大教授ら民間議員は「（繰越欠損金の減少で）構造的な税収の拡大が期待される」と指摘していた。
繰越欠損金の制度のあり方も論点になる。法人税を下げるのなら、繰越欠損金制度を縮小し、過去に赤字を出した企業も税金を多く納めるべきだと財務省は主張する。一方、日本の制度は主要国で最も厳しく、企業の競争力をそいでいるとの指摘もある。米国では欠損金の繰越期間は20年で、英独仏は無期限。日本は９年と短い。
繰越欠損金とは
▼繰越欠損金 企業は年度をまたいで税務上の損失を持ち越すことができる。税務上の赤字（欠損金）が出た場合、翌年度以降に持ち越して黒字（課税所得）から差し引ける。課税所得が下がり、納税額が減る。毎年度の黒字額の最大８割まで差し引ける。銀行の不良債権処理などを促すため繰り越し可能な期間を延長してきたが、欧米と比べると、まだ企業に厳しい仕組みになっている。
［日経新聞３月２８日朝刊Ｐ．２］
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