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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu308.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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ブラック企業における非正規社員の集団離職で、大量の一時閉店が相次いでいる。
ユニクロのパート社員の16000名の正社員化は、大量離職を防ぐための防衛策
2014年3月28日 金曜日
◆現場の反撃 3月28日 NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
今、日本は仕事をしたくても出来ない状況に追い込まれてきている業界が出てきています。
人・物が「ない」のです。
政府は公共事業を前倒し発注して、GDPを引き上げようとしていますが、現場はそうはいきません。
出来ないのです。
『船さえあればこんな目に遭わなかったのに』(東京製鉄常務)
今日の日経に掲載されていました内容ですが、昨年末以来、鋼材原料の鉄スクラップを関西方面や韓国に運ぶ船が足りなくなり、東京湾岸の在庫が膨れ上がり、このため関東のスクラップ価格が急落してしまったのです。
運搬に使う<内航船>の数はこの10年間で20%も減少しており、これに震災特需や政府公共投資が入ってきたために、運搬する船が足りなくなったのです。
では陸上運送に切り替えれば良いと思いきや、こちらは更に減少し、トラックの数は1990年代から30%も減少しており、すでに報道では大手ゼネコンの都内の現場ではトラック不足で工事が一ヶ月程遅れる案件も出ているとなっており、陸上も海上も、お手上げになっているのです。
今までの現場をないがしろにしてきた咎が出てきているものであり、しかも現場では熟練作業員がおらず、素人が作業しているために、混乱さえ出てきていると言われており、ここから更に仕事が増えましても、現場はさばききれず、お手上げになります。
また、今、日本人の若者に間に、不安定な雇用(非正規)で安い給料にもかかわらず大量の仕事を任せられて「やってられない」として集団で退社する事態になり閉店に追い込まれる牛丼チェーンも出てきており、更にネットで集団退社を促すような流れになってきており、最悪の場合、現場からスタッフが消え、閉店に追い込まれる店舗が急増するという事態もあり得ます。
一種のストライキになりますが、これがネットを通じてあらゆる現場に波及すれば、スーパーもコンビニも建設現場も、人がいなくなり、店舗・作業が回らない事態になることさえもあります。
今まで非正規の若者を安い給料でこき使い収益をあげてきた日本企業が多いですが、この安い給料に明確に敵対する若者が出てきたことは、日本企業の今までの収益構造が激変することもあり得ます。
なぜなら、多くの日本企業の利益率は一桁であり、ここで一気に人件費が上昇すれば赤字に転落する企業が急増するからです。
既に採算が悪化し閉店するチェーン店も急増してきていますが、これが加速すれば空き店舗も増えるでしょうし、小売店の売上も減少し、悪循環に陥ります。
朝、突然、多くの非正規社員から「今日から辞めます」というメールがスーパー、コンビニ、レストランチェーン店の現場に届いたら、どうなるでしょうか?
店をオープンすら出来ない事態になりますし、また、『お腹が痛いので休みます』と集団で連絡があれば、
二人店舗が多いチェーン店はヘルパー派遣が間に合わず大混乱に陥ります。
今まで安い給料で虐げられてきた非正規労働者が日本企業を恐怖の事態に追い込むかも知れません。
◆ワタミ、居酒屋の1割閉店…離職率の高さ改善へ 3月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140327-OYT1T00574.htm?from=main5
居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。
閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。
離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。
◆ユニクロ、"パート正社員化"へ2度目の挑戦 3月24日 東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/33525
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗(2013年11月末856店舗)で勤務をする全パート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる1万6000人を正社員化する方針を打ち出した。
?国内ユニクロ店舗で、販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員(地域限定正社員)」にするというもの。女性のワークライフバランスも考慮し、長期的な人材の確保や生産性を向上させるための人事制度改革だという。
(私のコメント)
20年続いた日本のデフレ不況は、正社員を首にして非正規社員に切り替える事によって企業は内部留保を貯めこんで、幹部社員の賞与や株式配当などに振り向ける傾向が高くなってきた。若い労働者の就職難が20年も続いてきたのだから、非正規社員や派遣で安く使っても代わりはいくらでもいるから多くの企業はそうしてきた。
円高で国内製造業は海外に移転して、事務職もOA化で少ない人数で済むようになった。これで若年労働者の職場が減ってきて、派遣労働や非正規社員でしか働けない状況が定着してきました。このような状況で業績を伸ばしてきたのが一連のブラック企業ですが、アベノミクスによる景気の回復で労働環境が激変しているようです。
特に建設業は、仕事があっても建設労働者がおらず仕事が請け負えない建設業者が続出している。私の住んでいる地域を見ても、今まで駐車場だった所がビルを建て始めている所が4か所もありますが、これはバブルの最盛期でもなかったような光景です。これだけビルラッシュが続けば建設業界は人手不足にならない方がおかしい。
人手不足は建設業界のみならず、大手外食チェーンなどに広がっているように、ワタミやすき家などが人手不足で大量の一時閉店が起きている。ユニクロなどもパート社員の正社員化で人手を確保しようとしていますが、明らかに労働環境が変わり始めている。労働者を確保できなければ経営規模を縮小するか賃金を上げて正社員として採用しないと人手は集まってこない。
私の経営するビルでも、袖看板の大規模改修工事が必要になったのですが、工事を依頼しても一か月以上も先になるという状況であり、景気が回復してきたことで看板工事も増えているのだろう。20年に及ぶデフレ不況は賃金の低下をもたらし、正社員から非正規社員への切り替えが進んだことによる影響だ。正社員に比べると非正規社員は賃金が半分以下に出来るし首にも何時でも出来るようになる。
本来ならば、団塊の世代が大量に退職する時期でもあるのですが、その穴を企業は非正規社員で間に合わせている。しかし非正規社員は技術の蓄積もなく会社への忠誠心も無いから状況が変われば、一斉に大量に辞めて行く。その結果すき家やワタミのように大量の店舗を閉店や一時閉店せざるを得なくなっている。建設会社でも熟練技術者が居なくて工事を請け負えない状況になっている。
社員を安易にリストラしてきたつけが回ってきたという事ですが、海外に移転した工場なども円安が続けば、海外で生産するよりも国内で生産したほうが採算に合うようになるだろう。自動車でもタイから逆輸入した国内メーカーがありましたが、国内で生産したほうが品質も良くコストも安くなる時が来るだろう。
90年代から続いた円高は人為的なものであり、アメリカはドルを刷りまくって世界にばら撒いてきた。ドルを安くする為よりも景気対策の為なのでしょうが、アメリカの景気対策とは株高の事であり、株価が下がりそうになるたびにFRBのグリーンスパンは金融を緩めてきた。世界にばら撒かれたドルは値下がりしない円に買いが集中した。
円高ドル安は当時のアメリカの通貨政策であり、日本からの輸入を抑圧してアメリカの競争力を高める事でもあったのですが、円高でも日本からの輸入は少なくならなかった。日本も対米黒字を減らすために韓国や中国へ工場を移して輸出するようになり、それが20年も続いてGDPは停滞してデフレ不況を招いてしまった。
日本の異次元の金融緩和に踏み切る事で円は1ドル=75円から105円まで30円も安くなりましたが、日本からの輸出は増えずに20ヶ月も貿易赤字が続いている。家電製品すら完成品を中国から輸入して流れが変わらない。中国に工場を建設したら投資額を回収するまで十数年もかかるからすぐには工場を戻せない。
だから多くの若い労働力を吸収してきた製造業は空洞化して、若い労働力は余り、ブラック企業は若い労働者を非正規社員や派遣やパートとして使ってきた。しかし円安は徐々に国内産業を活性化させてきて建設業やサービス業などは若い労働力不足を招いている。円安は海外との労働力単価を引き下げて国際競争力がつくからであり、だからアメリカも中国もドル安や人民元安政策をしてきた。
円が安くなる事は輸入品が高くなる事であり、国産品の方が価格競争力が付き利益も出るようになる。しかし多くの輸出産業は工場を海外に移転させてしまったから、なかなか流れは変えられない。しかしパソコンなどは国内に工場を移転させて作られるようになり、携帯電話やスマートフォンなども国産品が優位になって行くだろう。今までの円高が異常だったのだ。
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