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アメリカは、強欲に快楽を追求し、ラットレースのように競争と戦いを繰り返し、成長を続けてきました。しかし、そのフロンティアもついに消滅しようとしています。既に、止まると死ぬマグロ状態です。
アメリカ経済に依存してきた日本もそろそろ乗り換えないと泥船と一緒に沈むことになります。しかし、今の安倍政権は相変わらず泥船の中で無駄なアベノミクスなどの悪あがきをしています。前に進むどころか、かえって泥沼の深みにはまっています。
実質GDP成長率は、大雑把にいえば、労働生産性増加率+労働人口増加率です。その労働生産性の増加率がアメリカでは趨勢的に低下してきています。
アメリカの労働生産性が伸びないのは、設備投資が低調なのがその大きな要因です。同じことが日本にもいえます。老朽した設備では、多額の投資をして最新鋭の設備を備えた中国や韓国などの新興国の製造業相手に苦戦することになります。広義の設備投資にはM&Aによる技術や流通網などの買収を含みます。
右翼保守系の人は、日本は輸出が振るわないのをもっぱら円高だけのせいにしてきました。しかし、アベノミクスによる国益を犠牲にした通貨政策で円安にしたあとも、結局最新の設備を備えた韓国メーカーなどからシェアを奪うことができずにいます。これではますますネトウヨたちの認知的不協和を強めるだけです。
アメリカの労働生産性が低下しているもうひとつの大きな理由として、先進国中最低クラスの教育水準があげられると思います。OECDの国際学力テスト（PISA）によると、数学的リテラシーで、アメリカは36位です（中国1位、日本7位）。読解力では、24位です（中国1位、日本4位）。科学的リテラシーでは、アメリカは28位です（中国1位、日本4位）。米国人の半分はNYの場所を知らず、4分の1は地球の公転を知らないそうです。もちろん日本のことなど、ほとんど知識がないと思います。一方、嫌い嫌いも好きのうちで中国や韓国は日本のことをよく知っています。ネトウヨが異常に韓国経済について詳しく知っているのと同じです。
日本に輪をかけたゆとり教育のアメリカの教育では、今現在、数十年前の日本のように受験戦争がおこなわれている中国やインドには勝てません。特に中国では一人っ子政策がおこなわれているので子供への教育投資が半端ではありません。金持ちは当然に子供を2人以上もてますから教育にお金をかけられます。貧しく教育水準の低い移民層が人口増を牽引するアメリカとは違います。
日本のブルーカラーであった団塊世代は、自らの子供である団塊ジュニアを大学にいれてもっといい暮らしをさせようとするのがライフワークでした。同じことが今、中国やインドで行われています。その上昇志向の強さは、成熟して衰えるだけの日本やアメリカ社会とは大きな差があります。
また、アメリカの労働形態が、終身雇用ではなく転職が多いことも、生産性を落としているといる理由にあげられると思います。製造業などで、スペシャリストの職人を育成し、そのスキルを高めるには年数がかかります。転職を繰り返すことは不効率です。
それでも、アメリカの大学が世界中から優秀な人材を集めているとか、多くの技術革新、イノベーションはアメリカからうまれているとかいう一面を過度に一般化してアメリカの生産性が向上しているという印象をもつむきも多いようです。しかし、それはイメージにすぎません。非農業部門・労働生産性指数が下落トレンドであることから事実に反します。テック企業やIT企業の生産性の伸びはすでに頭打ちです。
イノベーションの多くがアメリカから生まれたのは単にそのときの条件に恵まれ運がよかっただけです。アメリカ人やアメリカ文化がイノベーションを生むために、特に優れているというのはただのレイシズムです。スタンフォードでのジョブズのスピーチなどは、人類に何も特段新しい付加価値をもたらしていません。
このように、アメリカは一人あたりの労働生産性が低下しているにもかかわらず、一人当たり労働時間が中国などに比べ少なすぎますさらに、アメリカは労働生産性だけでなく、GDP成長率上昇のために必要なもうひとつの労働人口のほうも高齢化によりピークアウトして減少傾向にあります。
確かに、アメリカは先進国のなかでは、例外的に、今後も人口が将来も増加し続ける国であるといわれています。しかし、これはトンデモ・シェール革命と同じで、かなり怪しいプロパガンダです。成熟社会になると女性は子供を生まなくなります。いままで、アメリカの人口増を支えてきたヒスパニックを中心とした移民女性の特殊出生率は1.89と、他の先進国と同じ水準まで急激に低下しています。これは、人口減少が起こるとされる水準の2.1を下回っています。
以上のように労働生産性と労働人口が低下するかぎりアメリカのGDP成長は期待できません。
それでは起死回生のシェール革命はどうでしょうか？
シェールは油井やガス井が2年〜5年で減退するので常に穴を掘り続ける必要があります。そのためにコスト高になります。メディアはシェール革命を誇張して、アメリカがエネルギーで自律をはたして、エネルギー輸出国になるような印象を与えていますが、現状でアメリカはまだ原油の半分を輸入に頼っていますし、ガスも輸入しています。
たとえ、シェールが成功を収めて国内自給が可能になって輸出できるだけの余裕ができたとしても、生産コストが高い上に、地理的に、巨大なユーラシア市場から離れたアメリカでは、エネルギーを輸送するにもエネルギーが必要で輸送コストがかかります。また、ガスを液体化するのにもエネルギーがかかります。設備や輸送に金がかかるLNGでは、安価なロシアのガスパイプラインなどに価格競争で対抗することはできません。
今後もアメリカがエネルギー輸出国になることはあり得ません。OPECに対抗してエネルギー価格を下げるためにつくられたプロパガンダ機関であるIEAの大本営発表ですらアメリカがエネルギー輸出国になるようなことはいっていません。GDPが成長しないかぎり、企業の売上げは増加しません。アメリカの企業売上高は低迷しています。
しかし、強欲な市場関係者やFRBなどの金融当局者は、株価のバリエーションは確かに少し割高だが、まだバブルの状態には至っていないという強弁のアナウンスを続けています。過去のバブルのときと同じです。バブルで世界経済をぐちゃぐちゃにしておきながら、引退してもまだ今の株価はバブルではないといっている凝りない爺さん（グリーン・スパン）もいます。
バブルかどうかは弾けてみないとわからないとか言い訳していたくせに、今の株価にバブルの特徴はないとか矛盾した発言をしています。今の株価は明らかにバブルの特徴があります。実体経済の成長率と資産価格の上昇率が大きく乖離すればそれはバブルです。
2013年、S&P500は30％上昇しました。しかし、増益率はそれを大きく下回っています。S＆P500構成銘柄の利益は約6％しか増加していません。増収率にいたっては、たったの約1％の増加です。リーマン・ショック以後の株価上昇率は企業の増益率をはるかにしのぐスピードですから、株価は明らかにバブルだといえます。
かといって将来の利益の増加率上昇予想を織り込んでいるわけではありません。S&P500構成企業のCEOの今後の業績見通しは総じて非常に弱いものです。これは各種指標が示しているように個人の消費者のマインドが弱いのとリンクしていおり妥当な判断です。強気なのは実体経済から浮世離れしたウォール街の株屋（債券市場関係者を除く）と日本のアメリカかぶれの保守政治家や金融関係者、金融資本家をスポンサーにするマスメディアぐらいです。
アメリカ企業はコスト削減によって利益率を高めてきました。リストラで人件費を削り、研究開発費や設備投資を抑えてきました。CEOも株主もその会社の将来や安定的成長よりも今現在の刹那の利益を欲しました。がっぽり報酬や配当を得ればあとはその会社がどうなってもかまわないというスタンスです。従業員も転職が多く会社に愛着がありません。
企業がリストラによって利益を追求すれば、CEOや株主といった個々人の資本家は潤います。しかし、国全体でみれば、合成の誤謬です。雇用や賃金が削られるので個人消費が減少し、設備投資が増加しないので、内需が低迷します。そのため、GDPが成長しません。
もっともこの企業のコスト削減は限界のところまで来ています。企業が売り上げを伸ばさないかぎり利益は上昇せずに株価はバブルという評価になります。これはゴールドマン・サックスなども認めています。
ゴールドマン・サックスなどが株価に強気なのはGDPが成長するから企業の売り上げが伸びるという希望的観測です。また、ゴールドマン・サックスが金に弱気な最大の理由も米国のGDPが成長（それに伴う実質金利の上昇）するというものです。しかし、企業売上げが伸びなければGDPも伸びませんから、これは循環論法にすぎません。
昨年度の増収率が1％とほとんど横ばいだった米企業売上高はここにきてマイナスに転じています。12月の企業売上高は前月比0.1％減少、1月は0.9％減少しています。
もちろん、ここででてくるのが、今数字が弱いのは、天候のせいで一時的なものにすぎない、アメリカ経済成長の基礎自体は強いとかいういつものアメリカらしいポジティブな楽観論です。
しかし、天候が回復したはずの2月の米小売既存店売上高（トムソン・ロイター・エスティメーツ調査）は、市場予想の1.9％上昇を大きく下回る0.3％でした。小売売上高は米企業売上の30％を占めていますし、卸売や製造業の売上も当然に影響を受けることになります。これに対しては、厳しい寒さが和らいだ２月中旬以降は、回復の兆しがみられるとの意見もあるようです。
もっとも、3月第1〜2週の小売売上高（レッドブック指標）は、前月同期比で0．5％減少しています。天候が回復してきても客足は戻ってきていないようです。企業売上が増加せず、コスト削減に限界がある以上、企業の利益の増加は増加しません。そうなると株価はバブルであると評価せざるを得なくなります。バブルは、遅かれ早かれ破裂します。そして、アメリカのGDP成長率はますます低下します。
たしかに、金融政策による金融資産バブルで、一時的にGDP成長率を上昇させるドーピング効果はあります。政治家は選挙のときだけ一時的に景気をよくして支持率を高めるために、安易にこのポピュリズムの麻薬に手を出します。安倍政権もそうでした。しかし、そのバブル崩壊の副作用は強く、財政を悪化させ、さらに成長率を長期にわたって低下させます。
株とならんでアメリカのバブル経済を牽引してきたのが不動産市場です。今現在のアメリカの住宅価格は、賃金上昇率や可処分所得増加比率をはるかに上回るペースで増加しているので株価同様バブルです。
中国は都市化がまだ半分しか終わっていないため、若者が積極的にローンを組んで住宅を買っています。賃金も右肩上がりで上昇していますし、住宅価格もインフレで上昇しているので、ローンを組んでいまのうちに家を買っておこうというインセンティブがあります。
そのため、核家族化が加速して世帯数が増加しています。世帯数が増加すれば耐久財の需要も増加します。
一方、都市化が完了したアメリカの若者は、学生ローンを抱え、賃金がほとんど増えていないためローンが組めず家が買えません。そのため、結婚もできず、親にパラサイトして世帯数がほとんど増加していません。これは出生率低下の原因にもなっています。
日本のメディアは中国の不動産の危険を誇張していますが、一部資本分配の非効率があってゴーストマンションが乱立したり、不動ディベロッパーが倒産したとしても、住宅需要が旺盛な中国にマクロの意味でバブルは存在しません。
FSB基準によって算出されたシャドーバンキングの対国内総生産（GDP）比は米国が150％に対して中国のそれは10％にとどまっています。一方、今のアメリカやイギリスの不動産市場は明らかにバブルです。
このようにアメリカはGDP成長に必要な個人消費、設備投資、住宅投資といった内需が低迷しています。その他GDP成長に寄与する輸出については、製造業は生産性の低下と新興国のキャッチアップで競争力を失っていますし、エネルギーの輸出も期待できません。地下水の枯渇やカリフォルニアなどの干ばつで今後は農業も低迷することが確実です。
さらに、財政もボロボロなので政府投資や消費も期待できません。財政が健全な中国やロシアは、景気循環や金融危機で景気が低迷しても、財政出動できる余力がまだ十分にありますが、過去なんどもバブル崩壊の尻拭いをしてきたアメリカ政府にはもはやその余裕はありません。
GDP成長率が伸びず、デフレから抜け出せなければアメリカは財政破綻を免れません。アメリカの国民への課税権を担保とするドルも終わりです。ドルの寿命は一般に思われているよりもずっと短いと思います。ドルの購買力が落ちれば、時間がかかるとされている人民元の国際化は否が応でも加速します。また、原油価格やユーロ価格も上昇します。そして、バーチャルマネーのドルの最大のライバルである金のドル建て価格は大幅に上昇します。
金自体の絶対的価値は昔から普遍ですが紙幣の価値がすごい勢いで減価しています。今の金価格はドルの減価スピードからすると極端に安すぎます。しかし、歴史的にみれば長期的には収れんすることになります。もちろんドルが減価することによるサヤ寄せです。
金と同じ実物資産である原油など化石燃料を人類が使い始めてまだ100年ほどです。一方、金の価値は何千年も変わっていません。金建てでみた、ローマ時代の兵士の給料と今現在のアメリカ軍の士官の給料はほぼかわらないそうです。
原油は長期的にみた場合、金価格と高い相関がありますが、金価格ほどの価値保存力はないようです。経済成長が鈍化すれば金のほうが相対的に強くなります。また、原油価格は、短期でみても、ボラが大きすぎて価値が安定していません。そもそも金と異なり、かさばるので貯蔵にコストがかかります。金と違って腐食もします。
また、あまりに原油価格が高騰すれば代替エネルギーへのシフトが加速するので、ドルが紙きれになったとしても金のようには青天井にはならないと思います。
購買力という価値の保存が貨幣に必要とされるもっとも重要な要素です。人はおのおのが得意分野をみつけ、そこでスペシャリストとなります。その分業で人類は、文明を進化させてきました。分業のためには、自らの労働の対価を交換するための交換媒体が必要です。貨幣はその需要にこたえました。
そして、貨幣経済は単なる物々交換を超える市場経済を発展させました。
購買力と労働の対価は、等価であることが原則です。それが公平だからです。その等価交換の原則のために、貨幣自体の価値が安定している必要があります。安定した貨幣のもとでこそ、市場経済は活性化します。
産金は労働集約型の産業であり、多くの人の汗を必要とします。輪転機を回すだけで増えるドルや、限られた人の手によるプログラミングで増えるビットコインとは違います。今現在の金価格が産金コストぎりぎりの価格であることをみればわかるように、真の意味で労働の対価を適切に等価として表象している貨幣はゴールドだけだはないでしゅか。
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（以下感想）
今年で、第二次世界大戦から７０年経ちます。
戦後一番変貌したのはアメリカだと思いますが、属国となった日本を筆頭に、ドイツなどの敗戦国もいまだに反戦国の陰をひきずっています。経済大国となったドイツはいまでも、日本同様、国連常任国入りをさせてもらっていませんし、在独アメリカ軍基地が存在しています。
一方ロシアは、覇権国アメリカと西側諸国の防諜工作などで、1991年ソ連崩壊が起こり、深刻な打撃を受けました。
しかし、そのような状況でも、ロシアとドイツの躍進はめざましいものがあります。その立役者となったのは、プーチン大統領とメルケル首相です。
彼らは、自国国益を最優先の政策とし、国際的視野の外交戦略など、政治家としての優れた手腕にも、頭が下がるばかりです。
本来なら、日本の「安倍晋三政権」も、緊張がつづくアジア地域の緩和のために、隣国中国やロシアなどと、対話や外交政策協議を行うべきです。しかし実際に行っているのは、靖国参拝など周辺国を刺激するカルト的行動や、今回のクリミア問題では、アメリカに加担して、ロシアへの経済制裁などを行おうとしています。歴代首相としても恥ずかしい限りです。
安倍政権は、国益や外交という視点から信頼するインテリジェンス情報を得ていないことは指摘されています。作家佐藤優氏は、「日本のような弱小国家には、辺境地（沖縄や北海道）の地政学的情報、世界中の正確で精査された情報を、ゼネコンや商社などの民間企業、外務省などの政府機関などによるリサーチャーの集約作業や仕組みが必要」と指摘していました。
佐藤氏が言うまでもなく、強固な国家構築のためには、自国の国益や国体を最優先するインテリジェンス情報機関が、必要なのはいうまでもありません。ただ安倍政権の提唱している、日本版NSA（国家安全保障会議）が、ドイツやロシアのインテリジェンス組織と決定的に違うのは、アメリカの利益を最優先していることです。
なぜなら、安倍政権は、CIAやジャパン・ハンドラーたちが、日本をアメリカの５１番目の州として位置づけ、日米安保条約をベースに、アメリカの政治・経済・司法で日本を統治するためにつくられた傀儡政権だからです。だから、アメリカの国益に背く外交政策は導入できないのです。ジャパン・ハンドラーたちは、いわば戦争屋です。紛争を起こして兵器売買を行う悪魔たちです。
しかし、彼らにそそのかされても、日本は、ぜったいに戦争を起こしてはいけません。
民俗学者の宮本常一は、「農業も含めた日本の産業は、政府補助によってなりたっている。だから、いつか破綻する。この嘘の国家から抜け出す方策は、農民自ら自分というものを大事にし、自分の能力をのばす以外にはない。」と説いていました。
地政学的に緊張が高まる日本は、今まさに、宮本氏の「嘘の国家から抜け出すことが必要な時期」なのではと感じます。「自分たちが、自分の頭で考え、行動を起こすこと」、「学問と努力」、そして「有益な情報が必要」だと思います。
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