●現在の日本の労働市場は、世界的な商品過剰の中、ビジネスの多様化加速に伴う適材適所化が図れておらず、国際競争に打ち勝つ体制が築けていない。
また東電に代表される終身雇用制による無責任体質・事勿れ主義や、正社員の深夜に及ぶサービス残業の一方、非正規労働者の雇用機会過少という社会的非効率により国力を減退させている。
●これらを是正するため、日本に於ける雇用の流動化は必須である。
　その当面目指すべき度合いは、米国の状況は行き過ぎとして、概ねＥＵ程度が適当だろう。
●しかしながら、竹中平蔵氏等の新自由主義者が唱えるような単純な行き成りの解雇自由化は巷に失業者を溢れ出させる事となる。
流動化によって労働市場に出てくる求職者が流動化によって増える雇用機会に概ね吸収され、求職者がオーバーフローと成らないような労働需給を読んだ巧妙な仕組み・プロセスが必要であるが、竹中氏等にはその視点が欠落している。
●解雇特区、限定正社員、裁量労働制の拡大等も手段として完全に否定すべきものではないが、それに先んじて例えば同一労働同一賃金制、給付付き税額控除、恒久的雇用減税、その他新しい有効なアイデアによって、先ず雇用機会の拡大を図って求職者のオーバーフローを防がなければ、国力を増進させるような労働流動化は実現しない。 　

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