アベノミクスはアメリカヘッジファンドのおかげ
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/18d4d35564891a08b223410fc6df7966
2014-03-23 06:54:23 　ひょう吉の疑問

このところ急速にアメリカを中心とするヘッジファンドが日本の株式市場から資金を引き揚げている。アベノミクスが上り調子の時は東証の売買代金は４兆円を超えていたものが、現在では２兆円すら下回る日が多い。

アベノミクスはアメリカを中心とする世界的な仕手相場である。
１０年前には東証の外国人による売買代金の全体への割合は３割程度にすぎなかったものが、昨年のピーク時には６割を超えていた。
実質的にアベノミクス相場を動かしていたのはアメリカを中心とするヘッジファンドだったわけだ。
アメリカと結託して、アメリカのヘッジファンドは日本の株価をつり上げ、提灯買いがついたところで、一気に売り抜けた。昨年５月２３日の暴落はその第一弾である。
第２弾は昨年７月の参院選直後である。
株価頼りの安部政権は参院選にさえ勝てば、その後はヘッジファンドに日本株を買って貰わなくてもその初期目標を達成したのである。

その後も日本の株価は乱高下を繰り返し、昨年末には１６０００円台をつけたが、そして証券会社は１８０００円まで行くというもっぱらの予想を煽っていたが、今年になってふたを開けてみれば、１８０００円どころか、１４０００円台で株価は推移している。
これが日本の実力だろう。

４月からは消費税増税も始まる。企業業績は低迷するに違いない。
円安も頭打ちだ。しかも円安になっても日本の輸出は伸びなかった。
さらにそこに追い打ちをかけるようにクリミアの政情不安が発生している。
安部政権はロシアへの経済制裁に荷担する方向だ。ロシアのサハリンからＬＮＧ（液化天然ガス）を引くパイプラインプロジェクトも頓挫するおそれがある。
原発が止まって日本のエネルギー事情は不安定である。
足元を見られて日本は中東からの原油をジャパンプレミアムという割高価格で購入するはめに陥っている。

さらに最大の輸出先である中国との関係は冷え切っている。もうろく老人の石原元都知事は尖閣問題でとんでもないことをしてくれたものだ。よくそれで国会議員に出馬できたものだ。こういうことの裏にはアメリカが陰で糸を引いている。
アメリカは民主党政権を覆すために、ゴールドマン・サックス下のヘッジファンドを使って、日本の株を仕手株化してつり上げたのだ。

アメリカＦＲＢのイエレンは、金融緩和縮小を加速するばかりか、来年春にも金利の引き上げを考えている。アメリカの景気は落ち込むだろう。
というよりもリーマンショック後の世界経済はアメリカのまき散らすジャブジャブマネーによる一種のバブルなのだ。

そのジャブジャブマネーによってアベノミクスという株高がもたらされ、民主党政権は崩壊し、自民党政権に逆戻りした。

その後は特定秘密保護法なる危険な法案が成立し、さらに集団的自衛権が容認されようとしている。アメリカへの恩返しのつもりだろう。

ロシアのプーチンはアメリカのそういうやり方に堪忍袋の緒が切れた。
ウクライナのオレンジ革命には西側から相当の金が流れている。
これは一種のロシアに対するつるし上げだ。
クリミア半島にはロシア最大の軍港がある。その軍港をロシアから取り上げようという魂胆だ。
それが実現すれば世界の軍事的均衡が崩れる。
プーチンが黙っているはずがない。

オバマはすでに力を失っているが、自分が軽はずみにもクリミア情勢に関与したことに対して良心の呵責に耐えられずにいる。
そこで今度は冷え切った日韓関係を修復するため、米日韓の修復協議に乗り出そうとしている。
韓国は日本への戦争責任への追及の手をゆるめていないが、戦争責任を追及すれば歴史的には必ず、米国による日本への原爆投下の事実がクローズアップされる。アメリカはそのことを恐れている。
日本の従軍慰安婦のことが問題だとすれば、韓国軍がベトナム戦争で行ったベトナム婦女子への蛮行は何なのか。そのことも一緒に議論されなければならない。
戦争は決してきれい事ではない。必ず狂気の蛮行がつきまとう。それは歴史を見れば明らかだ。

以下参考
ブルームバーク　より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXYDHU6K50Z701.html

日本投資のヘッジファンドが世界最高益、アベノミクスによる株高

　12月27日（ブルームバーグ）：
日本に投資するヘッジファンドの運用結果は今年、過去最高を記録し、世界の中でも最高益となっている。
大規模金融緩和を柱とするアベノミクス効果から円安・株高が進み、日本株で運用するファンドの運用成績が好調だった。

シンガポールの調査会社ユーリカヘッジによると、１−11月のユーリカヘッジ日本指数 は24％のプラス。
12月もプラスが続けば、05年の23％を上回り、年間では統計で遡れる2000年以降で最高となる見込みだ。
同指数は昨年、６％のプラスにとどまり、米国や欧州、新興国など各地域・国別の運用成績で最下位だったが、今年は日本がこれまでのところトップに躍り出ている。
世界のヘッジファンド指数は７％だった。

デフレ脱却を目指す安倍政権が昨年12月に発足したのを受け、４月には日本銀行が異次元金融緩和に踏み切り、円安が進行。
円相場は27日、一時08年10月以来の１ドル＝105円台まで下落した。
円安を好感して株価も上昇基調を辿り、ＴＯＰＩＸ は年初来、49％上昇した。

投資助言会社ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのエド・ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本のヘッジファンドが返り咲いた背景について「アベノミクス効果がある」と指摘。
また「米国とアジアの投資家のリスク選好の高まりも挙げられる」と話した。

戦略別では、企業の再編など企業動向に注目するイベント・ドリブン戦略指数は35％、買い持ちと売り持ちを組み合わせる日本株ロング・ショート（Ｌ／Ｓ）指数は23％の運用成績を上げた。

ＣＢ

日本関連のファンドでは、ＣＢ（転換社債）アセット・スワップなどを通じて日本株で運用する海外ファンドが上位を占め、
英ストラットンストリートのジャパン・シンセティック・ワラント・ファンド は１−11月の収益が円建てで359％となり、
香港のノースウエスト ・ワラント・ファンド（運用資産規模3330万ドル）は同208％だった。

ＣＢアセットスワップは、ＣＢを投資家に売却すると同時に、そのコールオプションを購入、株価上昇などで価値が上昇したときにＣＢを買い戻す取引。
同じＣＢ投資でも社債部分のリスクを負わず、株価上昇時の利益だけを享受しようとする手法だ。
ブルームバーグデータによると、今年は株高期待を背景に日本企業のＣＢ発行額は6310億円と、昨年の約2800億円の2.4倍となった。

ノースウエスト・インベストメント・マネジメントのジョージ・フィリップＣＥＯによると、８割以上を日本に投資。
出資するバイオベンチャーが新規上場したニプロ、円安進行で上方修正期待の広がる日本電産、ＣＢ発行を決めた高島屋株などが寄与した。

ハヤテ

同期間の収益が円建てで92％を記録したハヤテ ジャパンエクイティロングショートファンド（運用資産規模は約5000万ドル）は、時価総額1000億円以下の割安でアナリストがカバーしていない注目度の低い中小型株で運用。
ハヤテパートナーズの鈴木健介氏によると、浄水器メーカー、紙おむつの接着剤メーカー、バイオマスなどの株式が収益に寄与した。

シンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズのＳＦＰバリュー・リアライゼーション・ファンド（運用資産規模３億ドル）の収益率は同73％。
自社株買いやＭＢＯ（経営者による企業買収）など企業価値の向上を促す戦略を採用する。
デビッド・バラン代表取締役は、「日本企業は全て良くないと思われてきたが、正しくない。日本を無視してきた投資家もアベノミクス効果で再注目している」と述べた。

個別分析に重点移る

ヘッジファンドのリサーチや助言を手掛ける米アクシアでアジア地域を統括する鷲尾学氏は、今年前半は「アベノミクスで日本株が上昇した局面で、世界のヘッジファンドが日経先物や日経平均のオプションで日本株を買った」と指摘する。

今年後半はアベノミクスが個別企業にどう影響を与えるかという点に注目が移り、来年については「個別企業の業績に差異が出てくれば日本株Ｌ／Ｓには良い環境となる」との見方を示した。

また、日米の金融政策も来年の投資動向の鍵を握る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が18日、量的緩和の縮小に動き始めたのとは対照的に、
日銀は緩和姿勢を堅持。バラン氏は、日米金利差から「円安傾向は続き、企業収益の拡大に伴い日本株の投資妙味は増す」との見方を明らかにした。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net;Singapore 山崎朝子 tyamazaki@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net

更新日時: 2013/12/27 14:45 JST

コメント

01. 佐助 2014年3月23日 19:55:17 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 一口で言うと投機も生産販売も、正確に予測できる理論がないから巻き込まれ破産する アベノミクス株価のようにバブルは投機の主役や方式を変えるためバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。そしてバブルの正体が見えなくなる。買手が売手の倍以上、つまり、需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。 たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。こうして，エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。 そのためにアベノミクス株価円安で金持ちの所得を増やして物価を上げるとインフレが発生すると錯覚した。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ 中流階級は犠牲となり，貧乏人の仲間入り，僅か3％の金持ちだけが優遇されて，弱者である中小企業や農民は死ねということになる。そして格差が拡大し世界金融恐慌から脱出できなくなる。昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。 60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。消費税増税で大企業優遇は正社員を減らす政策になる。消費者は節約モードに入り，益々購買力が低迷し経済が収縮することになる。 次に人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。 そしてカネがなくなると、首（命）がなくなると連想するために、逃走パニックを発動する無条件反射に支配される。そのため、思考停止し売り一色となる。 基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。経済学には、その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、未だに全く見えていない。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。 対米従属外交の日本だって、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って金本位制を採用できます。商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

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