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＜消費増税＞ゲームセンターも戦々恐々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140322-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 3月22日(土)10時42分配信
消費税アップに、ゲームセンターが戦々恐々としている。１００円単位でプレーするゲーム機が多いため１円単位の価格転嫁が困難で、実質的に増税分を施設側がかぶらざるを得ないためだ。近年、家庭用ゲーム機やスマートフォンのゲームに押されてきたゲームセンター業界に増税が追い打ちをかけようとしている。
バンダイナムコホールディングス（東京都品川区）は今春、全国展開する２２５店舗のアミューズメント施設のうち２０店前後を閉鎖する。もともと利用者の減少が続いていたが、消費増税で年間１０億円の負担増が見込まれ、「不採算店を閉めるしかなかった」（同社）。電子マネーの導入も進めているが、数店舗の利用にとどまっている。
３月下旬にアミューズメント施設を２店舗閉鎖するアドアーズ（港区）の担当者も、「ゲームは１００円ワンコインで完結するものという意識が強く、消費税を転嫁するのは難しかった」と苦しい胸中を明かす。今後は硬貨を直接使わないメダルゲームなどの割合を増やすという。
「クレーンのアーム部分の形状を変えて、景品をつかみにくくする」。東日本でゲームセンターを経営する業者の一人は、クレーンゲームで検討している「苦肉の策」を明かした。料金に転嫁できないのなら、景品獲得の確率を下げよう−−という作戦だ。
シンクタンクの日本生産性本部（渋谷区）によると、ピーク時の２００７年に約６７８０億円だったゲームセンターの市場規模は、１２年には７割弱の約４６００億円に落ち込んだ。来店者数も１２年は１８６０万人とピーク時の３分の２になった。
同本部の志村武範主幹研究員は「無料でゲームができるスマホの影響は大きい。そんな状況のなか、消費税の増税で業界はますます厳しくなっていくだろう」と話す。
３月で閉店が決まった千葉県内のゲームセンター。マージャンゲームをしていた会社員の男性（３２）は、残念そうな表情で言った。「１００円が１０８円になってもゲームをしたい人はいるはずだ。まさか消費税でゲーセンがつぶれるとは思わなかった」
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増税で苦境に立たされる「ワンコイン」業界は、ゲームセンターだけではない。
燃料費の高騰が収益を圧迫しているコインランドリー業界で、消費増税はさらなる痛手となりそうだ。
関東地方を中心に事業を展開する「エムアイエス」（横浜市）の三原淳社長は、「加盟店から相談があれば、１０分１００円の乾燥機料金を９分に改めるよう助言している」と明かす。その一方で、こうも語る。「そこまで踏み切れるのは、競争相手のいない一部の店舗だけ。ほとんどの店は増税分を転嫁できず、のみ込まざるを得ないでしょう」
大都市部で各社がしのぎを削るコインパーキング業界も生き残りに必死だ。激戦区の東海地方で事業展開する名鉄協商（名古屋市）の担当者は「増税対応で料金を見直そうと思っても、競争相手がいる以上、顧客が値上げだと感じるような安易な変更はできない」とライバルの動向に気をもんでいる。【川上晃弘、安達一正】
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