各国の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比の推移。２〜３％の上昇率だったユーロ圏だが、大幅に低下し、現在も０．８％と日本や米国に比べて低い数値となっている

【マネー得捜本部】日米欧の金融政策に転機近づく？　金融緩和度はＥＵ＞日＞米に転換
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20140318/zsp1403181539000-n1.htm
2014.03.18　ZAK×SPA！

　経済と政策は循環するものである。インフレ率が上昇した日本は大規模な金融緩和強化を打ち出せない状況にある一方、デフレ傾向にあるユーロ圏は金融緩和を強化しやすい環境が整った。これにより、内外の金利・為替変動の図式が変わる！

　◇

　アベノミクスのもと、実施された金融緩和強化によってもたらされた円安・株高。しかし、この流れは’１２年１１月から’１３年５月までのもので、その後は一進一退の動きが続いている。

　’１３年末にかけて株価が高値を更新する場面はあったが、’１４年に入ってからは株価下落傾向が強まっている。４月には消費税大増税も控えており、安倍政権が早くも下り坂に差しかかってしまうのか気になるところだ。

　さて、グラフをご覧いただきたい。過去３年間の日米欧の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の推移を示したものだが、日本のインフレ率が昨年春以降、急上昇しているのがよくわかる。それに対して、米国はほぼ横ばい、ユーロ圏は低下傾向を示してきた。

　経済と政策は循環変動するものである。日本では長きにわたって円高が進み、デフレが進行していたために金融の超緩和政策措置が正当化された。しかし、為替が円安に転じて、インフレ率が上昇すれば、さらなる金融緩和政策を実施する根拠は希薄になる。

　経済低迷に苦しむ国は自国通貨の下落を求める傾向が強い。通貨下落で輸出の競争力が増し、経済を立て直しやすいからだ。過去２年間では日本円の下落が突出して大きく、安倍政権は円安・インフレ率上昇・株高の果実を手にしてきたわけだ。しかし、このことは、その裏側で他国通貨の上昇という現象をもたらしてきたことを意味する。その影響が今、最も強く表れているのがユーロ圏なのである。

【金融緩和の中心は今後はユーロ圏！】

　現在の情勢を考えるに、金融緩和の余地を残す序列は欧州＞日本＞米国の順となる。

　まず米国の場合、インフレ率は横ばい傾向だが、不動産価格が上昇している。ＦＲＢ議長に就任したイエレン女史は金融引き締めに慎重なものの、不動産バブル発生を警戒していると表明した。米国は金融超緩和政策の縮小に着手しており、今後の展開が米国株価下落圧力を生み出すかどうか、注視が求められている。

　次に日本のインフレ率は急上昇してきているが、まだ金融緩和縮小を取り沙汰する段階ではない。しかし、これまでのような「金融緩和強化＝インフレ＆円安誘導」を大々的に展開できる環境は消滅している状況だ。

　その中で、逆にインフレ率が大幅に低下しているのがユーロ圏。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ高がもたらすデフレ傾向に対する警戒感を強めており、金融緩和政策をさらに強化する可能性がある。そして、この政策でもたらされやすいものは「ユーロ安・円高」だ。

　安倍政権は発足当初の円安・株高で大きな得点をあげて、政権支持率の高揚に成功した。だが、米国の金融緩和縮小やユーロ圏をはじめとした日本円を取り巻く環境の変化を前に、正念場を迎えることになる。日米欧の金融政策と為替レートの変動パターンの転換に留意するべき局面が近づいている。

■今週の数字
ユーロ圏のＣＰＩ上昇率　０．８％
　日本のインフレ率がマイナスだったところから１．４％に上昇したのに対し、ユーロ圏のインフレ率は０．８％と大幅に低下。金融緩和が推進される環境が生まれている

■植草一秀氏（政治経済学者）　シンクタンク主席エコノミストなどを経て、現在はスリーネーションズリサーチ（株）代表取締役。ブログは「植草一秀の『知られざる真実』」。近著に『日本経済撃墜−政策逆噴射の恐怖−』（ビジネス社）がある

図版／ミューズグラフィック

コメント
01. 2014年3月22日 11:02:37 : nJF6kGWndY >ユーロ圏のインフレ率は０．８％と大幅に低下。金融緩和が推進される環境 >金融緩和の中心は今後はユーロ圏 そう言われて久しいが、ドイツなど北側の抵抗や、最近の予想外に強いインフレ率でなかなか簡単には進まない http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYEA1R0AD20140228 ［ブリュッセル　２８日　ロイター］ -欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比０．８％上昇と、引き続き１％を下回る「危険領域」にとどまった。 ただ、市場予想の０．７％上昇を上回ったことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月６日に開く理事会で追加的な金融緩和に踏み切る可能性が弱まった。 １月と昨年１２月も０．８％上昇だった。 ＡＢＮアムロのマクロリサーチ主任、ニック・コーニス氏は「インフレ率の伸びが予想を上回ったことで、ＥＣＢが来週の理事会で利下げする確率は弱まった。引き続き、金利据え置きを予想する」と述べた。 ドラギＥＣＢ総裁はこれまで、インフレ率が１％を下回る「危険領域」にとどまるリスクがあると警告。２７日には、ユーロ圏はデフレに陥っていないと再び指摘した。 ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「ＥＣＢはデフレを深刻な脅威とはみなしていないが、インフレ率が長期間１％を下回って推移し、インフレ期待を不安定にしていることをついては懸念している」と指摘。「来週の理事会で追加的な刺激策の実施を決定するかどうかはまだはっきりとはわからない。ＥＣＢスタッフによる２０１６年のインフレ見通しが２％を下回るかどうかに左右される公算が大きい」と述べた。 ２月のインフレ率は、エネルギー価格の下落が工業製品価格とサービス価格の上昇に相殺され、安定的に推移した。 一方、エネルギー・食品・アルコール・たばこなどを除いたコアインフレ率は前年同月比１．０％となり、１月の０．８％、１２月の０．７％から拡大した。 ユーロ圏では、失業率が依然として過去最悪水準付近にとどまっているため、価格圧力は低くなっている。 前出のコーニス氏は、ドイツなど、複数の国のインフレ率が鈍化していることを踏まえと、腑に落ちない結果だったとし、「まだ発表されていないが、フランスのＣＰＩ急上昇が影響した可能性がある。しかし、説明しがたい。下方修正されると感じている」と述べた。
02. 2014年3月22日 11:42:31 : 2LoTfLYvLI 計画経済な方向に進まざるを得ない、んじゃなぃかぁ〜 なんていう気のする今日この頃。 金融緩和とかゆぅても、市場経済自体が、そろそろなにではないか？ 金を刷って、市場に流すだけでは、もぉどもならん。 刷った金で、政府がなにかやらなければならない。国家による需要創出だ。 公共投資をバラマキだなんだと、馬鹿エコノミストや馬鹿マスゴミが 騒ぎたてる。逆なのだ。バラマキだとゆわれても、どんどん公共投資を やらないといけない。公共投資で需要を創出しないといけない。
03. 健奘 2014年3月22日 12:23:56 : xbDm84QDmOFmc : 5UCFT0xvqo >>02 だからこそ、中央がすべて仕切るのでなく、地域間競争が促されるように、地方分権というより、地方主権の方向なんじゃないか。 地域に、どういう人材が生まれるか、それが勝負。面白いじゃないの。。。
04. 2014年3月22日 12:52:25 : nJF6kGWndY >>02　公共投資で需要を創出しないといけない 中身による 必要とされる財の高付加価値な生産力の増強する投資や、 少子高齢化社会に対応し、都市の安全と効率性を高めるを守るインフラ更新＆整備は絶対不可欠 一方で、単なる数合わせのための、ムダな建設投資（無用な防壁、リニア、ダム、港、高速・・）や、愚民迎合のバラマキは、無用な消費を増やし、単に海外からの製品や資源輸入を増やして、 インフレを悪化させ、底辺層の生活を圧迫するだけでなく 国内雇用は増やさず、内外の富裕層の財布が膨らむだけで終わる
05. 2014年3月22日 12:59:26 : nJF6kGWndY 資源に依存したアルゼンチンやベネズエラが、バラマキで崩壊した良い例だが 日本も高度な産業（勤勉な国民と、先見の明のある創業企業）という資源に依存して、政治はバラマキを続けてきたが、そろそろ、その限界が訪れることになるだろう
06. おみや 2014年3月22日 14:36:17 : 5avMm4ZgNSSko : vArOPoymWM ＥＵは新たなウクライナという投資先が確保されての金融緩和は 確実な投資先のパイがでかくなったのであるから当然である。 日本のように拡大が見込めないのに資金注入してもインフレを悪化させ、底辺層の生活を圧迫するだけでなく国内雇用は増やさず、内外の富裕層の財布が膨らむだけで終わるは、自明の理の結末である、それを判ってながら遂行した　安陪晋三は 極悪人だと言っているのだ。

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