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業績好調企業増の中、なぜ不振の企業や業界多い？円安やコスト増、海外勢の台頭が仇に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140322-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 3月22日(土)7時3分配信
上場企業の業績が好調だ。2014年3月期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。円安で輸出採算が改善しているほか、景気回復を背景に個人消費が伸び、内需企業の業績を押し上げている。円安で海外部門の収益が改善した鉄鋼や、株価回復で株式や投資信託の売買手数料が増えた証券などが代表例だ。
一方で円安のデメリットに苦しんでいる業種もある。空運は円安に伴う輸入燃料高が響き、利益が減った。ゴム製品も輸入する原材料高を受け、減益となった。
●ソニー
「資産売却が本業」と揶揄されるほど業績低迷で苦戦中なのがソニーである。その低迷を象徴するのが、「VAIO（バイオ）」ブランドで展開してきたパソコン事業からの撤退である。1997年に登場したVAIOには、ソニーが誇る映像や音響の最新技術がつぎ込まれた。独特の色使いと洗練されたデザインは、米アップルの創業者であるスティーブ・ジョブスにも影響を与えたといわれている。
しかし、最近はスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）の普及でパソコン市場が縮小し、VAIOの販売低迷が続いていた。低迷からの出口が見えないことから、みずほ銀行系の投資ファンド・日本産業パートナーズが設立する受け皿会社に売却する。トリニトロンカラーテレビでソニーの黄金時代を築いたテレビ事業は、7月をメドに分社化する。テレビは完全子会社として続ける方針だが、10年間に及び営業赤字（14年3月期は250億円の赤字予想）のテレビ事業を分社化したとしても、すぐに黒字化するのは難しい。
また、ソニーは創業地である御殿山地区（東京・品川区）の旧本社ビルを売却する。売却後、同地区には「ソニー歴史資料館」が残るだけとなり、かつて「ソニー村」と呼ばれた当時の面影は完全に失われる。昨年には米ニューヨークの米国本社ビルやJR大崎駅近くのオフィスビルのほか、医療情報を提供する子会社・エムスリー株式の一部を売却するなど資産の売却を加速させた。
資産を売却して売却益の積み上げに邁進している理由は、12年4月に社長兼CEO（最高経営責任者）に就任した平井一夫氏が必達の目標として掲げる黒字化だ。昨年8月に公表した14年3月期の営業利益は2300億円、純利益は500億円だった。だが、昨年10月に見通しを大幅に引き下げ、営業利益を1700億円、純利益は300億円とした。さらに今年2月に再び下方修正した。営業利益は800億円、純利益は黒字見通しから一転して1100億円の赤字に転落する。黒字化を公約していたテレビなどエレクトロニクス事業が、円安という絶大な追い風があったにもかかわらず今期も赤字から抜け出すことができなかったからだ。
電機大手8社の中で純損益の通期見通しが赤字なのはソニーだけ。今年1月、米格付け会社・ムーディーズはソニーの長期信用格付けを投機的水準に引き下げたが、ソニーが投資不適格の評価を受けるのは初めてのことだ。
●ファナック
日本を代表する超高収益企業であるファナックの業績の足を引っ張ったのは中国市場だ。13年4〜12月期の純利益は前年同期比19％減の770億円だった。14年3月期は同16％減の1010億円となる見込み。
工作機械の頭脳となる数値制御（NC）装置で6割の世界シェアを握るファクトリーオートメーション（FA）部門や、産業用ロボット部門は堅調だった。12年に盛り上がったスマホ向け部品加工機械が特需の反動が出て落ち込んだ。主力の自動化機器で中国市場の回復が遅れたことが響いた。
●航空業界
航空業界では、全日本空輸（ANA）の持ち株会社であるANAホールディングスの13年4〜12月期の純利益が、同36％減の333億円となった。14年3月期通期の純利益も65％減の150億円の見通しだ。コストの約4分の1を占める燃料費が、円安の影響で前年に比べて25％増加したことが利益を圧迫した。
同業の日本航空（JAL）も13年4〜12月期の純利益は同12％減の1235億円と、円安に伴って燃料価格が上昇したことから減益となった。14年3月期の最終利益は法人税等調整額150億円などを見込むため、1480億円に上方修正した。
●製薬業界
製薬業界では、アステラス製薬の13年4〜12月期純利益が、前年同期比4％減の814億円だった。海外で医療用医薬品の販売は伸びたが、円安で販売促進費や開発費が増加。研究体制の再編などに伴う特別損失が膨らんだ。14年3月期通期の純利益は同15％増の950億円とみている。
同業のエーザイの13年4〜12月期の純利益も、前年同期比13％減の294億円。そのため、14年3月期の純利益の見通しを、同20％減の385億円に下方修正した。従来予想（10％増の532億円）を147億円下回り、一転して3期連続の最終減益となる。円安で海外での医療用医薬品の新製品の販売促進費が増え、希望退職募集に伴う割増退職金など特別損失の計上も響く。
●造船業界
造船業界では、日立造船の13年4〜12月期の最終損益が45億円の赤字（前年同期は1億8500万円の赤字）となった。同社は毎年、公共工事などの支払いが集中する年度末に多額の利益を計上するため、通期では黒字に転換するが、それでも14年3月期の純利益は前期比60％減の30億円へ下方修正した。従来予想は1％増の75億円を見込んでいたが減益となる。国内の建設需要の好調を受けて鋼材などの資材が高騰し、人手不足から労務費も上昇し、利益率が低下した。
三井造船の13年4〜12月期の営業利益は、前期比9％減の172億円の減益となった。機械部門が減益となったのが原因だ。営業利益は減少したものの、為替利益と持分法による投資利益が増加したことで、純利益は同26％増の105億円となった。14年3月期の純利益は黒字に転換する見込みだ。
●化学業界
化学業界では、三井化学の13年4〜12月の最終損益が184億円の赤字（前年同期は97億円の赤字）で、赤字幅が拡大した。14年3月期通期の最終損益も230億円の赤字（前期は81億円の赤字）の見込み。従来予想は10億円の黒字だったが、構造改革費用として206億円を計上することで赤字に転落する。最終赤字は3期連続だ。
三井化学は、ポリウレタン材料を製造する鹿島工場（茨城県）を16年12月末をメドに閉鎖する。自動車用シートやクッション材の原料を製造販売してきたが、中国など安価な海外製品が台頭する中、価格転嫁が困難で採算が取れなくなった。他工場も一部設備を停止する。国内で化学原料を製造し輸出で稼ぐ構造を見直し、需要の高い地域で生産して、即供給する体制を構築する。
●JIN
均一料金のアイウェア（眼鏡）ショップを展開しているジェイアイエヌ（JIN）は、14年8月期の純利益見通しを同64％減の12億円に下方修正した。従来予想である14％増の39億円から一転して減益となる。前年度にパソコン用眼鏡「JINS PC」が大ヒットした反動で、既存店の売り上げが大幅減となったのが響いた。
日本経済の本格回復のためには、広い業界で数多く存在する業績不振企業の回復が必要といえよう。
編集部
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