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まず、消費税増税は、国際問題解決手法であり国内政治マターでもあることから、マクロ経済の理屈でＹｅｓ・Ｎｏが決まるものではないようだ。
それはともかく、浜田参与のロジックから言えば、４月からの消費税増税もやめたほうがよかったということになる。
１３年暦年の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で、第１四半期４．５％・第２四半期４．１％だが、その内実は、デフレギャップの縮小を伴う経済成長とは言えない。
端的に言えば、１３年前半のＧＤＰ成長は、公共投資と円安傾向がもたらしたミニバブルであり、自律的な成長力の回復とはほど遠いものである。
年間輸出額７０兆円・外貨建て比率６０％・円安進行率２５％という前提で、輸出向け製品の仕入単価が変わっていなければ、それだけで１０兆円増加する。
輸入物価の上昇により納入業者の付加価値が減少するので、差し引きの増加を８兆円とすると、名目ＧＤＰの１．７％に相当する。そして、このような見通しが株価上昇の要因となり、高額商品などの需要増加につながった。
これに消費税増税を見越した住宅投資の高まりを加えたものが、１３年前半の好調要因である。
浜田参与は、「デフレギャップが縮まらないなら（増税を）やめた方がいい」と語ったそうだが、消費税は論理的には給与や債務履行資金に課される税金であるから、その増税は、賃下げや設備投資低迷をもたらし、デフレギャップを拡大させる政策なのである。
だから、デフレギャップが縮小しているからといって消費税を増税すれば、デフレギャップの拡大に転換してしまう。
消費税に限らず、増税は、景気抑制＝インフレ抑制＝輸入抑制の政策手段なのだから、景気回復（デフレ脱却）がなお明瞭でない段階で実施するのは誤った政策判断なのである。
今回の消費税増税は、国際的問題解決手法としてのみわずかな意義を見出せる歪んだ政策である。
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消費税10％への引き上げ 実質２〜３％成長で判断 浜田参与が見解［日経新聞］
2014/3/19付
安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与は18日、消費税率の10％への引き上げは、年率２〜３％の実質経済成長率を見通せるかどうかが判断材料との認識を示した。「（日本経済の潜在的な供給力が需要を上回る）デフレギャップが縮小しているなら上げてもよい」と語った。
西村康稔内閣府副大臣が主催する自民党の「経済活力・雇用創出研究会」で講演した。米エール大名誉教授の浜田氏は金融緩和によるデフレ脱却を提唱し、今年４月の８％への消費増税に慎重な立場を示していた。政府は来年10月に10％への引き上げを予定している。
内閣府によると、昨年10〜12月期の需要不足は実額にして約８兆円に上った。浜田氏は「（実質成長率が伸び悩み）デフレギャップが縮まらないなら（増税を）やめた方がいい」と指摘した。
首相は2014年末に10％への引き上げを判断する方針を示している。浜田氏は「年末が絶対とも思わないし、よくデータを見ればよい」と強調。景気の腰折れ懸念などを丹念に分析すべきだとの姿勢を示した。
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