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2014年3月21日
気づいている人はとっくに気づき、「なんだかなぁ」という疑念を持っておられる方々も多いだろう。それは２００９年から２０１０年にかけて北米や日本などで行われた大規模なトヨタ車リコール問題である。当時、アメリカ合衆国でトヨタ車を運転中に発生した急加速事故について、事故の原因がトヨタ車にあると主張された。これらの事故と原因に関する主張などについて米国で大々的に報道されたが、この騒動を受けてトヨタは大規模リコールを実施した。
今年３月１９日、この大規模リコール（無償回収・修理）問題に関し、トヨタは米司法省に１２億ドル（１２００億円強）の制裁金（和解金）を支払うことで合意したというニュースがあった。自動車メーカーが米政府に支払う額としては過去最高だという。この制裁金でトヨタのリコール問題は収束に向かうようだ。車の性能に詳しい専門家の間では、リコールの発端となったトヨタ車の不具合が、米国で苛烈に叩かれるほどそもそも危険なものだったのかという疑念もあるようだ。
一方、トヨタの膨大な和解金が決まったというニュースとほぼ同時に、今度はＧＭ（ゼネラルモーターズ）自動車のリコール問題が出てきている。関連ニュースを参照すると、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は過去１１年間、ＧＭの自動車が走行中にエンジンが停止するという消費者の申告を１６０件以上も受けたが、その度に調査を拒否したと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が３月９日（現地時間）に報じたとある。
ニューヨークタイムズによると、運転者は２００３年２月以降、月平均２件以上「走行中にエンジン停止で深刻な危険が懸念される」と申告をしたにもかかわらず、ＮＨＴＳＡは安全調査を実施する証拠が足りないとして棄却していたという。日本のトヨタに対しては訴訟王国らしく、トヨタ車の故障と社の隠蔽姿勢を徹底して弾劾しておきながら、本国のＧＭ車については、規制当局とＧＭは問題が表面化しないように黙殺していたという話である。この悪辣な二重基準がアメリカという国の特徴なのである。
最近のアメリカの卑怯なダブルスタンダードは、日本郵政と医療保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が提携したことである。フリー（市場原理が機能する）、フェア（透明で信用性が高い）、グローバル（国際的）イコールフッティング（対等の立場での競争）などと、日本に自分たちの指針を突きつけておきながら、やっていることは水面下で自分の都合のいいように事を運ぶ卑劣さである。
国の資本が入っている郵政を一貫して批判し、かんぽ生命の肥大化にも熾烈に反対する米国（主に保険業界）を慮って、日本はかんぽ生命の新規業務を凍結する方針を示して譲歩している。確か麻生太郎氏がかんぽ生命の新商品はまかりならんと言ったような記憶がある。しかし何が起こったか。かんぽ生命保険の肥大化を批判してきた米国の保険会社大手が国内最大の販売網を持つ郵政と手を結んだのである。
これには日本の生命保険会社だけではなく、日ごろ米国に気を遣っている日本人全体が怒るべきだろう。建前では反トラスト法を率先して実践すると標榜する国が、儲けを企む他国では平然とこれを無視するあくどさは並大抵ではない。アフラックは収益全体の８割を日本市場で稼ぐ特異な収益構造をもつが、この事実だけでもアメリカが言っていることとやっていることの違いはひどすぎるの一言である。
昔から米国は、他国には厳格なルールを課しておきながら、自分たちはルール上やってはならないことを平然とやってしまう国である。そのような事例はいくらでも見つけることが出来るだろう。今回のトヨタリコール問題とＧＭリコール問題のあからさまな差異も、ダブルスタンダード国家・米国の特質上、当然と言えるだろう。米国とはそういう国なのである。
トヨタが米国に支払う１２００億円を日本の福祉予算や災害復興資金に回せたらどれだけ助かるかと、ふと考えてしまうのだが。
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