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FRBの言うことを信じすぎてはいけないことが証明された！
2014年3月21日 14時34分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
まあ、予想は可能であったものの、今回のFRBの決定のなんといい加減なこと！
そう思いませんか？
私は何を言いたいのか？
FRBはですね、ついこの間まで、FRBのゼロ金利政策は、量的緩和策が終了しても失業率が6.5％に達するまでは継続されるとは明言していたのです。ご存知ですよね？
それが、イエレン氏が議長に就任した後初めて開いた今回の公開市場委員会において、「失業率が6.5％に達するまでは」という文言が削除されたのです。
ということになると、当然のことながら失業率が6.5％を相当下回っても、ゼロ金利政策が継続される可能性が出てきたということです。
これって、おかしくありませんか？
誤解のないように言っておきたいと思いますが、私は、ゼロ金利政策を可能な限り早急に停止しろと言っているのではないのです。そうではなく、FRBの今回の決定が、自分たちが重視してきたフォワードガイダンスに矛盾しないのか、と言いたいのです。
もちろんインフレ率も低いことだし、また、将来インフレになるリスクよりもデフレになるリスクの方が大きいから、ゼロ金利政策を引き延ばすべきだということで判断を変えたというのであれば、そうした判断自体をおかしいというつもりはありません。
でも、それだったら最初から、政策決定の透明性を確保することが重要だとか、フォワードガイダンスによって市場関係者の予想（期待）に働きかけることが必要だなんてことは言わなければいい訳です。
FRBは、常に事態の変化に応じて最善の策を模索するのだから、政策内容がいつどのように変わるかもしれない、と言っていればよかったのです。
しかし、そのような考えは時代遅れなのですよね。そして、時代遅れは嫌だから、かつてのバーナンキ議長も政策決定の透明性とかフォワードガイダンスを重視した、と。
でも、結局は、こうして自分たちが言っていた文言を取り消す羽目になったのです。
但し、私が幾ら憤慨しようとも、市場関係者は今回のFRBの決定を批判してはいません。
何故なのか？
それは、結果的にはFRBの決定内容を好ましく思っているからです。自分たちにとって都合の良い変更であるから、だから文句を言わないだけの話なのです。
もちろん、だからと言って、それでは失業率が6.5％に低下したら、即、ゼロ金利政策を解除した方がいいのかどうかと言えば、それは大変に疑問であるのです。しかし、だからといって、6.5％に低下してもゼロ金利政策を解除する姿勢を示さないというのであれば、今まで言ってきたことは一体何だったのかということになり、FRBの言うことを信じる人は少なくなるでしょう。
いずれにしても、こうして6.5％の失業率がもはや何の意味も有しなくなったので、ゼロ金利政策の解除時期が遠のいたと考える人が多くなったと思うのですが、ではゼロ金利政策の解除時期は確実に遠のいたと言えるのでしょうか？
私は、必ずしもそうだとは言い切れないと思うのです。
もちろん、これまでの失業率6.5％というベンチマークがなくなったので、より長くゼロ金利政策が続く可能性が大になったと言えるでしょうが、その一方で、今回のように状況の変化によって幾らでも政策が変更される可能性も同時に示されたので、例えば、仮にインフレの可能性が出てきたような場合、即座にゼロ金利政策が停止されることもあり得ると考えていた方がいいでしょう。
その意味では、より市場が乱高下しやすい環境になっていると考えた方がいいと思うのです。
ゼロ金利政策が5年以上も続いている米国。
ゼロ金利という麻薬の中毒になっているということなのでしょうか。
以上
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