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消費増税に間に合わない企業続出 「ベア実施」の真実
http://gendai.net/articles/view/news/148833
2014年3月19日 日刊ゲンダイ
家計負担強いるケースも／（Ｃ）日刊ゲンダイ
大手企業を中心にベア実施が相次いでいる。大メディアは、４月の消費増税で増える家計負担をまるでベアでまかなえるかのように報道しているが、本当にそうか。
何しろ、ここ１０年ほど、サラリーマンはベアと無縁だった。日本を代表する優良企業、トヨタ自動車にしてもベア実施は６年ぶり、ローソンは１２年ぶりだ。外食産業に勤める２０代社員は、「ベアそのものを知らなかった」と言う。
ベアは定期昇給とは異なり、物価上昇分などを考慮して給与に上乗せするもの。中小の機械関連メーカーが多く加盟する「ものづくり産業労働組合」（ＪＡＭ）の集計によると、１７日時点で回答のあった３９８組合のうち、ベア実施は１９８組合。平均額は１６３０円（月）となっている。
ただ妥結したからといって、４月の給料からベア分が上乗せされるとは限らないのだ。
トヨタやローソンなどの大手は４月分からのアップが多いが、なかには、「５月分からで妥結した」（製造業）という企業もある。
「組合ごとにベアの実施時期はバラバラです。６月からの支給開始でも、４月分まで遡って支払う会社もあるし、４月分、５月分はベアなしで、６月から上乗せという中小企業もあります」（ＪＡＭ関係者）
要するに、消費税アップの４月に間に合わない会社が続出するのだ。数カ月間は負担増だけを強いられる。安倍政権にベッタリの大メディア報道に乗せられるとヒドい目に遭いかねない。
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