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［流通ウオッチ］ 原発事故から３年―得意先 台湾の“今” 農産物輸出 明と暗 （2014/3/17）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26556
台湾は、日本の青果物輸出で最大の得意先だ。東京電力福島第１原子力発電所の事故後は「風評被害」による日本産の買い控えが目立ったが、事故から３年たち、主力のリンゴでは輸出量が東日本大震災前の水準近くまで回復してきた。円安に加え、産地による現地での継続的な安全性のアピールが消費者に浸透したためだ。だが、台湾政府は今も日本の一部地域からの輸入を停止。他の高級果実の販売不振もなお続いている。
・青森産リンゴ回復 安全性ＰＲ浸透
「リンゴを買うか買わないかは、今では値段の問題だけ。放射能の問題を口に出す人は少なくなった」
台湾の中心都市、台北市にある有数の青果物輸入商社「全青股份」の陳清福総経理はこう話す。今シーズンの扱いは、２０１３年１０月から１４年１月までで３０００トンと、台湾全体の２割を超す。日本国内の相場高に伴う輸入価格の上昇で数量は計画を下回るが、「風評被害はほぼなくなった」との見方を示す。
台北市の仲卸業者「南豊水果行」の陳信智さんも「気にする人は５％しかいない。品質が良ければ大丈夫だ」と話す。
日本から台湾へのリンゴの輸出量は、年間２万トン台で推移してきた。東日本大震災後の１１年産は、不作も加わって８４５９トンまで急減。その後、産地の青森県では、三村申吾知事が台湾政府や市場関係者に安全性をアピールして回るなど対策に動いた。全青股份関係会社のテレビ放送局が、青森産リンゴの安全性を伝えるニュースを積極的に流し、民間レベルで応援する体制もできた。
輸出量は徐々に回復し、１３年産は２月末時点で約１万４６００トン。青森県りんご輸出協会は「最終的には１万７０００トンまで積み上がる」と見通す。
・警戒感残る富裕層 高級店舗ダメージ
一方で、高級果実専門店では原発事故が尾を引く。台北市内で最大規模の「梅林水果行」の袁勝雄さんは「以前は日本の果物しか買わなかったのに、全然買わなくなった人もいる」と実情を話す。台湾では果実を健康のために食べる意識が強い。日本産のイチゴや桃を扱ってきた同店。日本産の売り上げは「震災前の８割水準」という。
仕入れ業者への影響も深刻だ。台北市内の卸売市場で２０年間、日本産果実を果実専門店に販売してきた「全盛股份」の翁英超さんは、売れ行き低迷や取り扱い産地の縮小で、「震災前は１０億元（１元＝３．３円）仕入れていたが、３億元まで減った」と打ち明ける。
台湾は、日本にとって最大の農産物（加工品除く）輸出先。１３年は年間でリンゴ、桃、ブドウ、ナガイモなど３４７億円分を輸出した。だが、台湾政府は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県の食品（酒類を除く）全てで輸入を停止する。かつて年間５０〜６０トンの桃を台湾に輸出した福島県のＪＡ伊達みらいは「できれば早期に再開してほしい」と訴える。
台湾の厚生労働省に当たる衛生福利部食品薬物管理署によると、政府内部では規制緩和の検討を進めていた。だが、東電福島第１原発の汚染水漏れが発覚した１３年夏、韓国が規制を強化したのを踏まえ、議員から政府に対し「台湾も規制を強化すべきだ」との声が強まり、現状維持を決めたという経緯がある。
同管理署の廖姿婷さんは「日本の農水省の対応には誠意を感じている。今年は非常に大きな一歩を確約できる」として、段階的に緩和する方針だ。
・４１カ国・地域まだ輸入規制
原発事故の直後から世界各国・地域で強化された輸入規制は、日本政府による働き掛けの結果、徐々に緩和、撤廃の方向に動く。これまでに１３カ国が規制を完全に撤廃し、規制措置を取る国・地域は４１に減った。ただし、日本からの輸出実績が多い韓国、中国、香港、台湾は、品目や地域を限定しつつ、規制で最も厳しい「輸入停止」措置を続けている。
農水省は「放射性物質の検査結果は国際基準で安全とされるレベルよりもさらに低いことを示し、規制の緩和を引き続き求めていく」（食料産業局輸出促進グループ）としている。
【コメント】
・8割水準まで回復というのには頭が下がる
・今後も同様の事故が起きる可能性があり、大変不安
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