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緩和効果に手応え、日本はサービス主導経済へ＝黒田日銀総裁［ロイター］
2014年 03月 19日 19:17 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日午後、都内で開かれた国際通貨研究所主催の講演会に出席し、日本経済は内需主導で回復しつつあり今後非製造業・サービス主導の経済に近づくとの見通しを示した。景気・物価は２％の物価目標をめざし順調で、異次元緩和の政策効果に手ごたえを感じていると改めて強調した。
＜失業率３．５％、完全雇用に近い＞
黒田総裁は、中国経済について成長率が多少鈍化しても雇用状況を考えると良好な状態が続くのではとの見解を示した。その上で日本経済も似た状況とし、従来の輸出主導でなく、強力な内需・非製造業主導で景気が回復していると指摘した。
失業率もすでに３．７％まで低下しており、３．５％と試算される自然失業率に近い「ほぼ完全雇用状態」と指摘、「日本は今後米国並みのサービス主導経済になる」との見通しを示した。
黒田総裁は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が１％台前半のプラスまで上昇したと指摘し、異次元緩和導入から１年が経過し、「２年程度と区切った期限の中間地点まで来たが、２％目標の実現に向けた道筋を順調にたどっており、政策に確かな手ごたえを感じている」と述べた。
＜歴史的に例のない金融緩和＞
巨額の国債買入れにより、２０１４年末には資金供給量（マネタリーベース）の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が約５６％まで膨らむとし、「米国の２２％や英国の２２％を遥かに凌駕する規模となる、歴史的にも例のない金融緩和」と述べた。
日銀は２回の消費税引き上げを前提としても、前向きの景気循環メカニズムは途切れず、基調として潜在成長率を上回る成長が続くとの従来見解を改めて繰り返した。
また「物価がだいたい２％くらい上がることを前提に企業や家計が行動するような経済・社会を目指している」とし、「今後、物価上昇を前提とした賃金決定の仕組みがどのように作りあげられていくかに注目している」とした。
また上下のリスクを点検し、必要であれば政策の調整を行っていくとの見解を繰り返した。
＜インフレ期待の分析、難しい＞
司会である行天豊雄理事長による「期待を通じた緩和の波及メカニズムは、やや曖昧でわかりにくいのでは」との質問に対し、黒田総裁は、金融政策を運営するに当たり、インフレ期待は極めて重要だが、期待の分析は難しいと述べた。
また「日銀が２％の物価目標を２年で達成すると発表しただけで、人々のインフレ期待が２％に向けて上昇すると考えるほど楽観的でない」とし、インフレ期待は実際の物価が上昇するのに伴い適合的にも上昇すると述べた。 (竹本能文 編集：宮崎大)
＊内容を追加して再送します。
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