日本にもイルミナティの実行部隊がいます。それは財務省。財務省の妖怪達にこんなことを考えさせるなんて、麻生大臣も力がないですね。
財務省がこの国を支配しているのですから仕方がありませんか。。いくらなんでも世帯課税を国民に課そうとするなんて。。。あってはなりません。政府は女性の社会進出や社会的地位の向上を推進していますが、結局は、女性にも男性と同じように働いて収入を得て、所得税を余分に払わせようという財務省の魂胆が見え見えです。これで一番、損をするのが社会進出をした女性です。しかも、仕事を持つ主婦が一番のターゲットになっています。（財務省は消費増税だけでは物足りないようです！！）
子供を保育園に預けて、母親が外で働き、家に帰れば、子育てと家事でストレスが溜り。。。その上、世帯課税で増税されるのではたまったものではありません。
どうして財務官僚はこのように国民を騙すことしか考えていないのでしょうか。彼らがやっていることは、国民を騙して、税金を絞りとるのです。そして彼らは身内で税金を使い放題。自分達だけが良い思いをするのです。もちろん、イルミナティのボスのところにも国民の税金を奉納しますがね。
人間はこの世に生きている時だけが人生ではありませんから。。。死後の世界も人生です。しかも死後の世界の方が長いのですから、そちらも重視する必要があるかと思います。すると、。。。現世でこのような悪行はできないと思うのですがね。無慈悲な官僚の方が遥かにお先真っ暗ですねぇ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140317/dms1403171735013-n1.htm
（転載）
　政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行（２）配偶者控除の廃止−というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。
　まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の主要２４カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど１５カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど５カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど４カ国となっている。
　１９７０年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが９カ国、世帯課税から選択制への移行は２カ国、選択制から世帯課税への移行は１カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢（すうせい）になっている。
　その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため不利になるが、個人課税なら中立的だ。逆に結婚については、世帯課税が有利（結婚ボーナス）になるが、個人課税では中立的だ。
　税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされているが、個人課税の方が中立性の点で優れている。また、世帯課税は、夫婦間の所得を合算した上で再び分割して課税するなど、一般的に複雑であり、個人課税の方が簡素である。また、個人課税の方が公平である。
　さらに、経済政策としては、税制ですべてを対応するのではなく、他の政策で行い、税制はできるだけ中立性を持たせるのが「常識」だ。仮に税制で対応するときも、各種控除で対応する方が、簡素になるので望ましい

　こうした理由から、個人課税が基本で、必要な時には控除措置で対応するのが、世界の常識になっている。今回の政府案は、こうした世界の「常識」に全く反している。
　もし本当に女性の社会進出を狙うのであれば、政府方針と全く逆に、所得税の基本は中立的である個人課税のまま、配偶者控除を拡充すればいい。配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすのだ。政府のいう所得税改革の理由も違う。
　こうしたことから邪推するに、政府（財務省）の本音は、（２）配偶者控除の廃止による増税だろう。しかし、それでは世間の批判を浴びるので、（１）個人課税から世帯課税への移行で、減税の雰囲気を出しているのだろう。さらにいうと、（１）と（２）を同時に主張した場合、世界の趨勢からいって（１）がおかしいとされ（２）だけが残るという「悪魔のシナリオ」かもしれない。
　狡猾な官僚は、安倍晋三政権の周辺が「右寄り」で、個人単位より家族単位の方がいいと信じている人が多いことをうまく利用して、（１）を吹き込んでいるのだろう。
　デフレ脱却前の消費税増税でも同じことがいえるが、あまりにひどい「増税志向」が国の方向を誤らせる危うさを感じざるを得ない。

悪魔の財務省が考える次のシナリオ　日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51921639.html
----------

http://fujiwaranaoya.main.jp/140319.mp3

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2014年３月19日　絶体絶命の双子の赤字　藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/03/201419-1455.html
----------

コメント
01. 2014年3月19日 10:15:50 : nJF6kGWndY バカじゃないか 実際の支出も貯蓄も世帯単位なのだから、所得捕捉が適正にできるなら、その方が、公正に決まっている
02. 2014年3月19日 14:21:39 : 5b7otp3K92 消費税の２０年と日本国憲法より： http://www.toyamav.net/~fc9/sPDF/60-5~7.pdf 「応能負担原則―税金は負担能力に応じて 憲法13条の「生命、自由、幸福追求の権利の尊重」、14条の「法の下の平等」25条の「すべての国民の生存権、国の生存権保障義務」、29条「財産権の保障」などが、税のあり方に具体化され、1951年に新しい日本の税制がスタートしたのです。 それは―― �@生活費非課税＝生きていくのに必要な最低限度の生活費には税金をかけない �A総合・累進課税＝所得の多い人が高い割合で負担し、所得の少ない人は負担割合を低くする(応能負担) �B直接税中心＝�@、�Aを実施できるよう直接税を税制の中心にすえる ――という三つの特徴を持つものでした。 ◆税はすべて平和・福祉のために使う 負担した税金の使い道について憲法はどう考えているのでしょうか。憲法前文は、全世界の国民が「ひとしく恐慌と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認しています。そして、憲法25条は・・・」
03. 2014年3月19日 22:28:52 : PSa9oGW1rs 世帯単位で課税するなら。婚姻届を出さずに同棲すればいいということか。 外国では婚外子も多いことだし。もうめちゃくちゃだな。 「共助」も強要されないし。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民86掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。