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私たちには経済的に追い込まれる絶望的な未来が待っている(Darkness)
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/400.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 17 日 18:19:00: igsppGRN/E9PQ
 

私たちには経済的に追い込まれる絶望的な未来が待っている
http://www.bllackz.com/2014/03/blog-post_17.html
2014年3月17日 Darkness - ダークネス


ウクライナという国が一瞬にして割れて、国家消滅の危機に瀕しているのは見ての通りだ。ウクライナは経済破綻国家だったが、破綻した国家はいずれはどこかの国に吸収されていくか、属国になっていく。


日本は島国なのであまり意識はないかもしれないが、陸続きの大陸で国が存在している場合、国境は絶えず変化して国も消失したり生まれたりする。


島国ではない多くの国々では、「国がなくなる」というのは、荒唐無稽な話ではないのである。経済崩壊したり、国内分裂が極限まで達したら国は木っ端微塵に消えていく。


アフリカでも、南米でも、あるいはユーラシア大陸でも、国は滅んでは生まれる。


すでにグローバル経済は2008年のリーマンショックで大きく傷ついているのだから、世界中で国の存続が危機的になる確率が高まっている。


次の覇権国家と言われてちやほやされている中国ですらも、国内で暴動・テロが深刻化しているのを見ても分かる通り、安定とはほど遠い。


アメリカでも貧困者の増大が問題化している


国の存続が揺らいでいるというのは、グローバル経済に組み込まれたすべての国が抱えている共通の問題だ。そして、多くのアナリストが指摘するように、やがてはどこかの弱体化した国が国家崩壊するのは「時間の問題」である。


アメリカも例外ではない。


アメリカは、すでにドル崩壊の危機が囁かれるほどの累積債務問題で苦しんでおり、軍事費も削減されて世界中で覇権が失われてしまっている。


2014年に入って、オバマ大統領はもはやレイムダック状態で身動きできない。


アメリカの国内問題はあまり日本に入ってこないが、アメリカでも今や最も社会問題化しているのは「貧困層の増大」なのである。


州財政も悪化していく一方で、公務員の給料の引き下げや特権の剥奪、失業率の高止まり、格差問題、4600万人もの貧困層と、さらに後ろに控える貧困層予備軍で、もうアメリカは実質的にはボロボロになっていると言われている。


この4600万人の貧困層というのは、アメリカ人の7人に1人が貧困であるという統計なのだが、予備軍も入れると実質的には3人に1人が貧困状態で喘いでいるということになる。


しかも、これは2011年の統計であり、それからオバマ大統領は何らアメリカを改善できていないのだから、問題はより深刻化していると言っても言い。


ワシントン州や、コロラド州では、ついにマリファナも解禁されたが、それはドラッグで税収を増やすためである。要するにアメリカという国家は、末期症状に入っていると言っても過言ではない。



消費増税で今後の自殺者の増加も懸念される


貧困問題は日本も例外ではない。日本は若年層が真っ先に貧困化しているが、今後は年金削減からインフレによる貯蓄の目減りもあって、団塊の世代の貧困が深刻化していく。


また、働き盛りの40代、50代も給料削減やリストラに見舞われるのだから、先行きは決して明るくない。


その上に2014年4月から消費税が3%もアップして、今後は景気減速が明らかになっていく。景気が減速していくということは、企業の利益が減るということである。


企業の利益が減るのであれば、ますます給料削減やリストラも増えるのだから、日本の景気は破壊される。


消費税が増えると自殺が増えるのは、ギリギリで生きていた人たちがいよいよ追い込まれてしまうからだ。そういった意味で、今後の自殺者の増加も懸念されている。


それでも消費税がアップされたというのは、そうしないと、日本の財政は破綻してしまうからである。


格付け会社フィッチ・レーティングスは、2012年5月22日に日本国債の格付けを「シングルAプラス」に引き下げている。その理由として以下のように述べていた。


「日本は国債の発行に歯止めがかからず、信用を維持できるかどうかのリスクが高まっている」


日本はすでに赤字国債を発行しないと国家運営ができない国になってしまっているのだ。赤字国債を何とか通したとしても累積債務が膨らむのだから、それは単なる破綻の先延ばしに過ぎない。


そのツケとして消費増税ということになっているのだが、4月からの8%は序の口であり、今後は10%、15%とどんどん上がっていくことになる。政府がそうすると言っているのだから、そうなるのである。


世界が追い込まれ、危険な方角に向かっている


何が起きているのかは明確だ。私たちは経済的に追い込まれる未来が待っている。


・給料は下がる。
・仕事は減る。
・税金は上がる。
・インフレになる。


この4つが同時並行で私たちに襲いかかろうとしており、それを回避することができなくなりつつある。


今も生活がぎりぎりで先行きに不安を感じている人も多いが、今後はそれどころではない。さらなる経済地獄が襲いかかる可能性が高い。


国が苦境に落ちようとしているのだから、その国の中で生きている私たちもまた苦境に落ちる。


国が歳入を増やそうと必死になるというのは、つまり国民である「あなたから奪う」ことを意味していることに気付かなければならない。


私たちの「生活」は、一歩一歩、確実に困窮や破綻に向かって突き進んでいる。


だから、高齢者は必死になって貯金を守ろうとしているのだが、政府はいずれ、国民の預貯金もインフレで帳消しにしてしまうはずだ。


別に明日、私たちの生活が崩壊するわけではない。いつ崩壊するのかなど、預言者でもないのだから誰でも分からない。


しかし、方向性としては危険な方角に向かっているのだから、いずれ「崖から落ちる」と見た方がいい。世界がどんどん追い込まれ、日本も巻き込まれている。


だから、私たちも大きな影響を受けることになる。この不穏な空気をあなたは感じることができるだろうか。



アメリカでも国内問題は「貧困者の拡大」と「経済格差」である。
アメリカ人の3人に1人は貧困で苦しんでいる。


 

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コメント
 
01. 2014年3月17日 19:03:45 : MEJkFnPqrk
消費税引き上げの効果は投稿にある通りだろう。 デフレ経済の活性化が求められている時、内需を抑制する政策が正しいものとは誰も思わない。 何故このような不合理な増税政策が、実行されるのだろうか。 どうもその秘密は財務省が議員に対して、極めて不明朗な機密費と称する賄賂を提供しているところにあるのではないかと疑いたくなる。 民主党政権下での内閣官房機密費なるものの存在が明らかになったが、自民党でも変わりなく、或いはより大規模に行われている所為じゃないのか。 小澤一郎を政治的に葬ったのは、最高裁事務局の司法官僚だろうと思っているが、財務省も機密費を通じて議会政治を捻じ曲げている疑いが濃厚である。 民主党政権の時だけ行われていたとは言い難い事だが、内部リークが無ければ一般には知られる話ではない。 違うのかね。

02. 2014年3月17日 19:19:27 : mHY843J0vA
>消費税がアップされたというのは、そうしないと、日本の財政は破綻してしまうからである。

国債のデフォルト(財政破綻)を防ぐために、消費税増税は止むを得ないという考えのようですが、実際はそうではなく、財政拡張を続けつつ、インフレと通貨安の亢進を防ぐのが主目的でしょう。


03. 2014年3月17日 19:40:15 : AVoYERExno
どこに富が逃げているのか?

ここを叩けば良い!
富の再分配はここにあるのかもしれません。
やり方が度を超すと、国民怒ります。


04. 2014年3月17日 19:42:19 : AVoYERExno
国民の90%が、生活保護を受けることに。

これでもいいわな。
最後はこの手しかありません?


05. 2014年3月17日 20:01:49 : MEJkFnPqrk
財政収支のアンバランスは良くないのは常識だが、日本の財務省が言う危機的状況は単式簿記のようなもので債務・債権を相殺して言っていない処が味噌。 債権を相殺した債務超過の額で比較すれば、米・欧と比べてそれほど悪い状況では無いのは常識。 財政収支のアンバランスを糺すのなら、まず公務員給与や議員歳費などの引き下げがあってしかるべきではないのか。 上記に挙げた官房機密費などは勿論だが、天下りとかいう不明朗な事業に対する支出を減らすのが本筋だろう。 特権階級化している官僚の給与は、民間の平均給与を上回っているだけじゃなく、非正規雇用の低賃金と比較すれば、月とすっぽんの喩え通りだろyが。 プーチンのいるロシアが羨ましい。 自衛隊の装備品の高額なことは一般にはあまり良く知られていないだろうが、何故国会で議論の対象にならないのか不思議でならない。 たかが1万トンの艦船の建造費が、なんで何千億円もするのかね。 豆鉄砲みたいな機関銃の原価に細工があったことはばれたが、それで誰かが逮捕されたのだろうか。

06. 2014年3月17日 20:47:11 : diADX7bCck
このダークネスというのは信じらられないレベルの阿呆だな。

どこの国がどんな歴史を持ち誰がどんな理由で国境線を引いたのか全く知らないらしい。


07. 2014年3月17日 20:49:48 : 7m80c0C2HI
組織的に判ってやってる。人口削減と財の大衆からの吸い上げによる完全支配だ。

経済の評論家が言ってることは多くが嘘のプロパガンダ判って言ってる。放射能安全と同じだ。

慶喜が悪い、貧乏するというのは通貨発行量を25年間減らしてきたから。米国とシナに財を強奪されてるのもそうだ。

全部判っていてわざとやってる。わざと破綻させようとしてる25年間のアジェンダ。

金持ちから25年間も税金をとらなかったから財政が破綻した。通貨発行量を減らして国債を25年間だしてきたから財政hが破綻した。宗教などのタックスへブンは最低だ。


金持ちに課税して、金利を禁止して、国債を止めて、政府通貨をだして、政府通貨を増やし、銀行の信用創造を極大に増やす。将来は銀行の信用創造は禁止。大店の悪商売人を追討して改易して株式債券市場を禁止して商売人による支配と収奪を厳禁し大学の学者の金による支配買収は廃止する。


08. 2014年3月17日 22:18:59 : diADX7bCck
このDarknessとかいう人、市場原理種が好きで消費税増税に賛成したひ人の仲間として大宣伝してメシを食ってきて何を言ってるの。

頭は大丈夫か。(もちろん大丈夫ではないが)

国債の発行に歯止めがかからず←財務省、竹中平蔵のいうがまま。
国民に対するさらなる増税が結論。


09. 2014年3月18日 00:39:21 : UHQFOfVMdA
理想の国家は無税の国だ。本来はそれに向かって努力するべきなのだが逆に増税に向かって努力しているのだから救われない。だいたいアメリカのご指導で良くなった国は一国もない事を認識すべきだ。ご指導をされている国の現状はどうか知るべきだ。国民に嘘をついて国家のかじ取りをする事を教えていただいて喜んでいる国とはどういう事だ。今日も経済は上向いているとテレビは言っていたがなぜか株は下がり続けている。上がっている時は私がアベノミクスで株価を上げたと大騒ぎしていたが今は静かなようだ。未だ敵国扱いをされている国に殴られても蹴られてもすがりついて行く気持ちが知れない。

10. 2014年3月18日 00:40:50 : YSXYpwGLZE
不穏な空気を感じている人はとっくの昔に手を打っているし、鈍感な人には何をいくら言っても無駄だ。それだけのことではないのか。

11. 和楽踊り 2014年3月18日 07:14:38 : 9hkFjVd/uY9Ag : qe5RAG8hAA
まだ暴動が起きていないから、平気ですよ
本当に困れば暴動が起きます・・
のんびり昼寝して長生きしましょう

12. 2014年3月18日 08:16:16 : 3NLJIXayrQ
で、お前の生活が、危機に瀕しているのか?

バカ記事


13. 2014年3月18日 09:54:11 : FtVqKhesAA
暴動を起せるならまだまし 笑
 困窮すれば強盗、窃盗などが増えるだけ
 所謂 社会秩序が乱れるだけ
 どの地点が崖っぷちか解るのは落ちてからしか解らない
 確実なのは、もはや引き返すことのできない地点を越えたことだろう

14. 2014年3月18日 10:02:17 : LTLkTXhJJo
消費税をアップするのは日本の財政が破たんするというのは大ウソである。
これは国民をだまして金をむしり取るための策略である。
なぜなら現在の消費税の徴収額13兆円の内3兆円が還付金として輸出大企業に払われている。
これが輸出戻し税で輸出品には消費税を払い戻しましょうという制度である。
実際には消費税を払っているのは原料を買う下請けで、輸出大企業は組み立てるだけでほとんど消費税を払っていないにも関わらずである。
8%になれば5兆円という莫大なものになる。
たとえばトヨタ自動車は12年度に1800億円払い戻されている。
8%になればトヨタは3000億円払いも出されるはずである。
消費税収入が赤字になっている税務署は豊田税務署、神奈川税務署、門真税務署など輸出大企業のあるところに限られる。



15. 2014年3月18日 10:30:40 : LTLkTXhJJo
消費税は大企業と官僚のためにある
大企業のためにあることは上の輸出戻し税で説明されているが
官僚のためにあるというのは次の事実で証明されている。

IMFは財務省にとって最高級の天下り先で、民主党政権時にも欧州債務危機対策としてIMFに600億ドル(当時の為替でも5兆円)も気前よく資金協力している。
また、かつての湾岸戦争で130億ドル(当時の為替で1.7兆円)拠出した。
すべてはこんな風で適当につかわれているのである。
だいたい外国の政府などの要人が日本に来る場合、大金をもらいにきているのです。

こんな様に官僚は国民のことなど全く考えておりません。
自分たちに都合のいいように国民をだまし利用しているのです。
ちなみに米国は消費税はなく、地方のために使う州税となっています。
こういう点では米国は立派です。



16. 2014年3月18日 16:17:38 : ez5JBvT7PE
孤高の闘志 故中川昭一氏は、国家国民の資産を守ろうとして暗殺されました。リーマン金融危機によって窮地に立った宗主国米国様に 100兆円出せ と恫喝されましたが、断りました。代わりに 10兆円をIMFに拠出することで決着させました。しかもその財源は、米国債の売却で賄う と言いました。この発言で彼の運命は決しました。

 あとは皆さん周知のとおり、悪徳官僚篠原尚之によって、赤ワインに毒を盛られて 例の酩酊会見。その後、自宅寝室で毒殺されましたが、警察は ”泥酔時の抗鬱剤過剰摂取によるショック死” で闇に葬られました。篠原はその後IMFの副専務理事へ大抜擢されました。これほど露骨な論功行賞がありますか?

 これほどバカにされてもまだ米国様に媚び諂うのか 日本人よ 恥を知れ!


17. 2014年3月18日 16:21:47 : B4uMdYr0Yw
日本国債の持ち主、日銀と海外勢の比重高まる
金利上昇リスクに

2014/3/17 0:45 (2014/3/17 3:30更新)日本経済新聞 

日本国債の持ち主が変わってきた。銀行など国内投資家の保有は減る一方、日銀の保有は200兆円に迫り、発行残高の約2割と突出している。1年以内の短期国債(国庫短期証券)では海外投資家が2013年に初めて最大保有者になった。金利が低位安定してきた日本国債だが、需給の構造変化が続けば、将来の金利上昇など波乱の芽となる可能性もある。(奥田宏二、牛込俊介)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303J_T10C14A3SHA000/

これやばいよ!ハイエナに命綱握られちまった!


18. 2014年3月18日 17:55:44 : ElYVX8isjQ
日本の状況として怖いのは貧困ではない
貧困程度を恐れて一致団結できない弱さだ

自然の前では個々の能力などあってないようなもの
東も西も関係なく日本人同士肩を寄せ合って暮らす心がなければ
到底生き延びることなど無理と言えよう


19. 2014年3月18日 19:14:29 : RQpv2rjbfs
http://www.kanchu.or.jp/column/column201203.htm

消費税とは一体いつ頃出来て、今日に至っているのか。その起源は16世紀末オランダで戦費調達のため、一定の嗜好品を抑制するために、また、生活必需品とはいえない贅沢品などに課税する物品税のようなものから始まったと言われています。しかし、時の権力者が財源調達のために様々な種類の消費税を課すようになり、課税品目に対する民衆の不満などから、暴動や革命がたびたび起こったとされています。

 現在の消費税(付加価値税とも呼ばれる)の仕組みを作ったのは、フランスのモーリス・ローレという役人が考案したとされ、1954 年フランスで初めて実施されました。しかしその原型は、ほかならぬ日本にありました。シャウプ博士(現代日本の税制の大本を作った人)が、販売・サービス取引により生ずる付加価値に着目し「附加価値税」と称する事業税(道府県民税)として、また直接税として課税するよう1949年に提案しました。結局は実施されませんでしたが、その仕組みをそのまま導入し、フランスで採用され実施されたのでした。
輸出戻し税のための新しい税金

 税の専門家、湖東京至(ことうきょうじ)税理士(元静岡大学教授)は言います。フランスは日本と同じ仕組みでありながら直接税ではなく間接税として附加価値税を定義しました。その理由は、輸出還付金制度にあり、つまり日本でいう輸出戻し税を導入したいがために間接税と定義したのです。なぜなら当時のガット協定では、直接税の還付は企業の補助金に当たるとして認められなかったので、無理矢理間接税とし輸出還付金を合法化したのでした。
 輸出戻し税で、名だたる大企業は毎年数十億、数百億円もの消費税が還付されています。消費税率が高くなればなるほど還付金は増えていくのです。財界が消費税率のアップに最も熱心なのはこのためなんですね。

鶏が先かではないが、消費税を始めてから日本の凋落は始まっている。ならば、消費税率を上げれば上げるほど景気と税収は落ち込んでゆくと予想できる。まったく。
税金が足りないなら税率を上げればいいのに、減税とセットしやがって、てめえらの税金だけへらすってえのはどういう了見だえ。


20. 2014年3月18日 21:10:43 : 80akEzR1xM
>税の専門家、湖東京至(ことうきょうじ)税理士(元静岡大学教授)は言います。フランスは日本と同じ仕組みでありながら直接税ではなく間接税として附加価値税を定義しました。その理由は、輸出還付金制度にあり、つまり日本でいう輸出戻し税を導入したいがために間接税と定義したのです。なぜなら当時のガット協定では、直接税の還付は企業の補助金に当たるとして認められなかったので、無理矢理間接税とし輸出還付金を合法化したのでした。
 輸出戻し税で、名だたる大企業は毎年数十億、数百億円もの消費税が還付されています。消費税率が高くなればなるほど還付金は増えていくのです。財界が消費税率のアップに最も熱心なのはこのためなんですね。

ほんとにバカ。

輸出戻し税還付は、当たり前だろう。儲けでもなんでもない。

輸出しても、消費税支払ってもらえるわけではない。

だから、国内で中間生産物に支払った分の消費税を還付されるだけ。

誰も、損も得もしていない。


21. 和楽踊り 2014年3月18日 21:42:56 : 9hkFjVd/uY9Ag : C5FMQSBGtM
高額なマンションが欠陥工事のために解体される!
配管用スリーブの設置漏れとその対策がズサンナためだという。
長期の公共工事削減で、現場要員の訓練が失敗したのだ。
これが中小企業ならば倒産しかない・・

22. 2014年3月19日 05:52:42 : pw4awZRyWA
3月18日(ブルームバーグ):日本が危機を回避するのに残された財政再建の猶予はどれくらいか−。ブルームバーグ・ニュースが実施した調査で、累積債務の増加を受けて高まる金利急騰懸念への見方を問うと、エコノミストの意見は分かれた。日本銀行の量的緩和策の転換時期や経常収支との関連も焦点となっている。

調査した34人のエコノミストのうち30人が回答。RBS証券の西岡純子チーフエコノミストら10人が「3、4年」で最多、「1、2年」は1人、「5、6年」5人、「7、8年」2人だった。UBS証券の青木大樹シニアエコノミストら7人は10年以上と答えた。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストら5人は既に手遅れとの見方だ。

国際通貨基金(IMF)は、日本の公的債務残高は2014年末までに国内総生産(GDP)の242%に膨らむと予想。20年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという政府の目標も達成のめどが立っていない。日本銀行が国債を大量購入する中、長期金利は低位安定しているが、物価上昇率2%を達成して日銀が政策転換する時期まで財政再建が見通せない状況が続けば、金利の上昇圧力は強まる。

猶予が「3、4年」と答えた伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は、政府が財政再建の道筋を示すべき一つのめどは「インフレが2%で定着する前ではないか」と指摘。名目金利の上昇が見込まれる中、「財政再建のめどが立たないと、金利が急騰するリスクが当然出てくる」とみている。


23. 和楽踊り 2014年3月19日 06:49:59 : 9hkFjVd/uY9Ag : fUqXDSiQY2
統計処理には嘘が多い
生鮮食料品を除外、エネルギーを除外、いろいろ都合の悪いデーターを切っている。
日本の統計も後進国並と思えばよいのです。

24. 新鮮組 2014年3月19日 10:11:05 : hYT1ZzdBhtgo2 : Wqlfqt47L6
皆で貧乏怖くない。少ない知識で資金運用して自分だけ貧乏になるのは辛いが皆で貧乏になるのは耐えられる。

25. 2014年3月19日 10:11:31 : 6O1tdniU0Y
20>
下請けの中小企業から、輸出大企業への上納金みたいなものだな
消費税を払ったのは、中小企業で還付されるのが輸出大企業だからね
輸出大企業から中小下請けに還付された税金を返したと言う話は
聞いたことがあるかね・・20>の投稿者へ

確りと世の中を見る目を持ちたまえ


26. 2014年3月19日 11:01:40 : So9n4YFhCI
所得制限付のベーシックインカムを導入するしかないね。
はやく取り掛からないと手遅れになると思う。

27. 2014年3月19日 12:19:33 : LGUfwnafEI
お前ら、みんなあほ。

民は生きぬよう、死なぬよう。

こんなの昔からの常識。

お上こそが絶対で、民は、その下でこびへつって生きるのだ。

それが嫌なら・・・・


28. 2014年3月19日 14:10:37 : wJZnV3B0jk
15>16>に同意。消費税アップは財務官僚や米国の言うなりになったに過ぎない、、詐欺師の野田佳彦が政権交代する前に盛んに言っていたではないか、消費税増税分は天下り先に行く、その白アリ退治をするのが先だと、しかし野田ポチは米国にひれ伏し自分の言った事とは真逆の増税を言いだした。特別会計は計り知れない膨大な無駄をしている、それをまず省く事が第一なのだが、それを突き止めると、石井議員の様に893を使って殺されてしまう。いつまで経っても一番弱い国民にしわ寄せがくる。

29. おっさんZ 2014年3月20日 07:07:49 : QiAidfSyKW8xg : BpyNpsPfxk
とっくの昔に財界・官僚・右派政治家のタッグによって、経済的に追い詰められていますが何か?。

30. 2014年3月20日 22:56:17 : yq2Dylm1Zw
消費増税は飲んだくれ爺(自民党の爺たち)に金出せ!と脅されている気分だ。

すでに世界最高の教育費と世界最高の議員報酬。
なんで少子化になるかなど本気で考えたこともないでしょ。
飲んだくれ爺のいる国で安心して子どもなんてうめないよ。


31. 和楽踊り 2014年3月22日 08:21:21 : 9hkFjVd/uY9Ag : srMRI6VGGM
ギリシャの消費税23%にまであげればよい。
菅直人や野田佳彦はこの23%と日本の5%を見比べて、10%でも安いと思ったのだ。
さらに法人税を8%にして、韓国並みの貧しい国になればよい。

32. 2014年4月16日 15:50:32 : TBuOK7pMMU
>>07


大店の悪商売人が多いっすね。

銀座中村屋の相馬愛蔵さんは本物の商売道を行く人だったみたいです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E9%A6%AC%E6%84%9B%E8%94%B5


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