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小泉・竹中と野田・仙石を見ていると良く分かりますね。
阿修羅にもあっち系の人が沢山いるようだし。
日本の将来が心配だ。
菊池英博「アメリカが仕掛けた新自由主義の正体」から
「すでに述べた通り、マスコミにはマルクス経済学の薫陶を受けた人物が多いと言われており、彼らは資本主義そのものを否定し、その崩壊を狙い、この点では新自由主義者・市場原理主義者の体制破壊的提案に賛成している。
また、アメリカの日本改造計画についても、日本の「改革」になると宣伝して、アメリカの利益にしかならない「カイカク」を支持している。
彼らにも「成長」という分析手法がないので、１５年も継続する日本のデフレを解消しようとする考えがない。
石油危機の日本経済がどのようにして成長してきたかを理解し、日本が陥没しないようにデフレ解消に協力してほしいものだ。
2009年9月に民主党政権になり、当初の鳩山・小沢政権ではアメリカからの「年次改革要望書」をやめにして、日本のデフレ解消に動く方向を示した。
2010年5月からの連休明けに、菅副総理兼財務大臣は財務省の依頼をそのまま鵜呑みにして、「基礎的財政収支を2010年までにゼロにする」という方針を閣議決定してほしいと、鳩山総理に依頼した。しかし、鳩山総理は「もっと広く考えるべきではないか」と言って、この要請を拒否したのである。鳩山・小沢政権は、デフレを解消するという考えがあったのだ。
しかし、2010年6月に鳩山首相が退任し、菅総理が就任するや否や、初の閣議で「基礎的財政収支を2010までにゼロにする」というデフレ政策を決定した。
これは、小泉首相以上のデフレ政策である。
その後、2011年9月に就任した野田首相は、これに輪をかけて、消費税増税を決めてデフレを深刻にした。
菅直人氏は社会主義的発想であり、野田佳彦氏は松下政経塾出身の新自由主義者である。
まさに民主党政権は、社会主義者と新自由主義という「反成長組」の結合であった。」
（P206）
まさに日本の富を日本で使わせず、アメリカに吸い上げる経済体制。
５０億ドルの米国債買いによる円安で、企業業績は良くなったが、金融政策でだけでは、日本は再生しない。
日本強靭化計画と絡めて財政出動で経済成長を本格軌道に乗せることが重要だ。
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