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東日本大震災で倒壊した工場。現制度では地震保険の対象にならない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140313/dms1403131731013-n1.htm
2014.03.14 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
このところ地震保険の加入率が上がっている。東日本大震災（２０１１年）などの大地震があるたびに階段状に上がってきた。東日本大震災の年には全国で５・６％というそれまでにない伸びだった。なかでも被害が大きかった岩手、宮城、福島の各県では１２−１８％も伸びた。
地震保険が誕生したのは１９６６年。２年前の新潟地震がきっかけだった。
しかし地震保険には大きな制約がある。
第一に損害額が、受け取れる地震保険金となるわけではないことだ。
保険に入っていても、失った住宅や家財を元通りにはできない。これは支払額が火災保険の保険金額の３０−５０％の範囲内しか出ないからだ。地震で全焼してしまっても最大でも火災保険の半分しか支払われない。
第二には居住住宅以外は対象外だ。工場や事務所などは保険でカバーされない。
また単独では入れない制約だ。地震保険は火災保険とセットにしないと加入できない。
地震保険は当初、建物の補償限度は９０万円まで、家財は６０万円まで、それも全損のときだけ支払われる仕組みだった。また一回の地震での支払いの総額は３０００億円までで、もしそれを超えたら、それぞれの支払いが減額される仕組みだった。
これではいかにも低すぎるというので、その後段階的に引き上げられた。いまは建物は最大５０％、補償限度は建物が５０００万円まで、家財は１０００万円までだ。
そして保険金総額の上限が６兆２０００億円になっている。これは想定される南海トラフ地震の被害を保険が支払う金額に相当するとされている。
だが、これは西日本の２府２１県の契約者についての想定にすぎず、もしこれを超えたら、支払いは減額されてしまう。
さらに問題がある。地域によって３倍以上もある保険料の不公平さである。
現在の地震保険は１等地から４等地までの４区域で保険料が違う。地域によって木造の家で３倍、木造ではないコンクリートなどの家では３・５倍の違いがある。いちばん保険料が高い４等地になっているのは東京都、神奈川県、静岡県だ。
この地域差は将来の地震危険度の全国地図を勘案して作られている。
だが１９８５年に地震学者が作った地震危険度の地図では、その後に起きた阪神淡路大震災、鳥取県西部地震、芸予地震、新潟中越地震、新潟中越沖地震の地域はいずれも最も安全なところとされていた。
地図は、歴史上分かっている地震のほか、活断層のうち活動度が分かっているものが起こす地震も入れてある。しかし最近のものも含めてこの種の地図は、将来、地震が起きるかどうかを見るためには信用できない地図なのだ。
いまの地震学では将来の地震の予測はできない。
地震保険は全国平均でまだ２６％にすぎない。これはまだ問題が多いからなのだろう。
■島村英紀（しまむら・ひでき） 武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。『直下型地震 どう備えるか』（花伝社）など著書多数。
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