「予期していない危機」に遭遇する，予期せぬ危機は恐慌を長期化させる
中国のデフォルト宣言は，日本に波及します。アイスランドの銀行のモラトリアムが中国でも発生することを証明されます。日本では2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖で発生します。

高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。デフォルトを発生させると、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。

自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。そして世界信用恐慌デフォルトは、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。

暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きなどがあります，この実行がしなかったりまさかと遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。今回の世界信用恐慌の発生で日本は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないと，日本は古今未曽有の地獄絵図化を体験します。

本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない，だが政府とマスコミはまさかと他人事のように黙殺するので，「予期していない危機」に遭遇することになります。そして恐慌を長期化させる。そして底の抜けたバケツのような暴落がストップしません。

「サブプライムローン沈静化には、最低でも20年はかかる」
2006年サブプライムローン危機は、金融企業には貸出枠を拡大し、ローンの借り手には金利引上げを凍結させたが、焼け石に水である。サブプライムローンを証券化した世界の金融商品だけでも約100兆円もある。信用不安で、売買できずに紙切れ同然となっている金融商品は1000兆円規模にふくらんでいる。すべてのローンとファンドと債券市場には、信用不安で市場が麻痺しているのが見えない。沈静化には、最低でも20年はかかる。

そして致命傷が国家は金持ちでない個人には、自己責任だからと救済しなかったことである。つまり貧乏人のサブプライムローンの損失は、一ドルも補填しなかったのである。その損失規模は、米国の国家予算を全部つぎ込んでも救済することはできない。米国と世界経済は、アダムスミスの「神の見えざる手」に頼るしかない。

日本の90年代バブルの崩壊でも、大企業と金持ちは、証券会社から損失を全額補填されるが，そして損失補填された企業と金持ちのリストは、今日でも公表されていない。貧乏人は自己責任として助けない。国家が干渉せず，自由放任して，「神の見えざる手」によって需要と供給の均衡が回復することに期待し続けて対策しないで黙殺するから収束に20年はかかることになる。

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない，東南アジアの通貨は，元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するが，ドルの金融緩和政策が縮小されると，新興国の通貨不安となり，大暴落は避けられない。上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

第二次産業革命が前倒し出来ないのなら，ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。円は150円で安定します，しかし経済は回復しません。産業革命を加速させなければならない。様子を見てキン離れすると再びバブルが到来する。