これだけ経済発展でき、昔は豊かだった資源国のアルゼンチンなどより、遙かにリッチになり、軍事力も高い

外資のおかげで、大分、成功したと言えるだろう

日本も敗戦によって、徹底的に壊滅させられていても、おかしくなかったが

冷戦のお蔭で、欧米から援助やお目こぼしにあい、かなり助かった

他の欧米の旧植民地と比べて明らかに日本（韓国も）が安全保障コストも含め、恵まれてきた

戦後、巨額の経済支援や技術支援を受け取ってきたし、冷戦終了までは為替介入による通貨安もお目こぼしされ続けてきた

それらは別に投資目的ではなく、純粋に米国の安全保障（世界覇権）目的の援助

まあ、やり過ぎて日本が力をつけすぎたのは失敗だったと反省して、その後は大分変ったがｗ

朝鮮戦争特需やベトナム特需などもあり、今は強大な敵国となった中国は叩かれ、朝鮮も分断され国力は落とされた

ロシアも長期の冷戦で、日本への侵略どころではなくなった

冷戦がなく、彼らが順調に国力を高めており、一方で、欧米からの援助が全くなく、旧敵国として冷遇されていたら、今の日本の豊かさなどなく、北朝鮮レベルだったかもしれないな

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/column/cl01009.htm
columnI-9　日本の戦後復興

　第2次大戦後、日本は、米国や世界銀行をはじめとする国際社会からの支援・融資を受けながら、自助努力の精神に基づき、戦禍で疲弊した国土の再建に努力しました。日本のこのような経験は、その後の日本の東アジア支援の経験に裏打ちされ、自助努力支援という日本の援助哲学の基本を形成したことはよく指摘されているところです。
米国からの救済・復興支援
　第2次世界大戦の終結当時、米国は世界で最も大きな援助供与能力を有していました。米国は占領地域に対して、ガリオア（占領地域救済政府基金: Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund）、エロア（占領地域経済復興基金: Economic Rehabilitation in Occupied Area Fund）という2つの基金を持っており、日本は、これらの基金から救済・復興支援を受けました。日本に対しては1946年よりガリオア基金、1949年からはエロア基金の2つを通じて合計18億ドル（現在価値で約12兆円相当、内13億ドルは無償）が供与されました。これらの見返り資金注）は通貨安定、国鉄、電気通信、電力、海運、石炭などインフラをはじめとする経済復興用低利融資の原資となりました。
世界銀行の融資
　1945年の第2次世界大戦終結に先立ち、連合国内では大戦後の世界経済のあり方と復興支援について検討が進められ、1944年7月、連合国44か国が参加し、ブレトン・ウッズ協定が締結されました。大戦で疲弊した世界経済はこの協定のもとに復興がはかられ、1945年に創設された国際通貨基金（IMF: International Monetary Fund）と国際復興開発銀行（IBRD: International Bank of Reconstruction and Development、通称世界銀行）がその中心的役割を担うこととなりました。日本は、1953年より世界銀行の借款受入を開始し、1966年までの間に、計34件、合計8億6,290億ドルの借款契約を締結しました。
　当時の日本は復興のための資金が不足しており、世界銀行の融資は戦後の日本経済発展の基礎となった重要なインフラ及び基幹産業、特に道路、電力、鉄鋼各セクターの整備に大きく貢献しました。例えば、黒部第四水力発電（黒四ダム）、愛知用水、東海道新幹線、東名・名神高速道路などは世界銀行の融資により建設されました。
　日本は1954年から援助を開始していますが、海外に援助をしながら世界銀行の借款を受け入れ、自らの経済発展の基礎を築き上げたのです。1966年の東京−静岡間高速道路へ供与を最後に、日本は世界銀行の借款から卒業し、その後は主要な援助国として成長していくことになります。日本がこれらの世界銀行の債務を完済したのは、1990年7月と、比較的最近のことです。
　日本が今日において、多様な援助形態の重要性を主張し、特に、他の援助国とは異なり、円借款という譲許的な借款という援助形態を有効に活用していることの背景には、まさに日本が世界銀行から受けた支援の有効性の経験があるわけです。

注：商品援助により被援助国が購入した商品の売却益。ここでは、ガリオア、エロア基金により購入された物資の売却益のことを指す。

　
http://www.juwa.co.jp/alice/006/ap006.html
日本が受けた援助の歴史と
　　第二次世界大戦後の日本と援助の関わりについて＊＊
◆年表

◆敗戦後の荒廃と再生までのシナリオ

◆LARA物資援助

◆ユニセフによる日本への援助

◆国際NGOによる支援（ケア）

◆GARIOA・EROA

◆対日援助と日本の発展
＊資料提供はグローバルシステムジャパンの大迫勝博氏によるものです。

＊＊日本が受けた援助の歴史＊＊

年
(カッコ内は昭和) アメリカ合衆国、国際機関、NGOからの援助 世の中の動き
1945(20) aa ポツダム宣言受諾。
第二次世界大戦終結。
1946(21) ララ物資による救援開始。 第一次吉田内閣成立。
日本国憲法公布。
1947(22) ガリオア物資の救援始まる。
（〜1951） aa
1948(23) ６大都市の保育所３００カ所にてララ物資給食開始・CARE物資による救援始まる。
（〜1955） aa
1949(24) ユニセフミルクの救援始まる。
生活困窮児童救護のユニセフ原綿が寄贈され、衣服に加工して配給。
ガリオア留学プログラムがスタート。
（〜1952） ドッジ公使来日。
1950(25) 日本、ユニセフに拠出を開始。
（この年、日本の乳児死亡率は出生千人当60.1人） シベリア抑留者多数引き揚げ。
朝鮮動乱始まる
1951(26) aa サンフランシスコ講和条約、平和条約調印。
日本、WHOに加盟
1952(27) フルブライトプログラムがスタートし、第一陣３１名が渡米。
サンガー夫人来日、家族計画運動普及指導。 日本、世界銀行に加盟
1953(28) 世界銀行の対日借款第一号。（多奈川発電所）
WHO、未熟児対策のための医師・看護婦留学を援助。
中部日本及び西日本の台風水害の被災者にユニセフ緊急援助 aa
1954(29) aa 日本、コロンボプランに加盟
1955(30) （日本の乳児死亡率39.8人に減少） 日本生産性本部発足
1956(31) 妊産婦・就学前児童に対するユニセフ脱脂粉乳配給開始。
北海道の冷害にユニセフ緊急援助。 日本、国際連合に加盟。
1957(32) 愛知用水事業に対し世銀から７００万米ドルの借款を受ける。 aa
1958(33) 黒部第四水力発電に対し、３,７００万米ドルの借款を受ける。（世銀） アジア競技大会、東京で開催。
1959(34) 伊勢湾台風の被災者をユニセフ緊急援助。毛布５４,０００枚が送られた。 日本の外貨準備高１１億ドルを超える。
1960(35) チリ地震津波の災害にユニセフが援助。 aa
1961(36) 東海道新幹線建設のため、世銀から８千万ドルの借款を受ける。
国連ユニセフ特派親善大使として米国映画俳優、ダニー・ケイ氏来日。 OECF（海外経済協力基金）業務開始
1962(37) ガリオア、エロア返却協定調印。 aa
1963(38) aa aa
1964(39) aa 東京オリンピック開催される。
1965(40) aa aa
1966(41) 東京〜静岡間高速道路建設に対し、１億ドルの借款を受ける。 aa

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＊＊第二次世界大戦後の日本と援助の関わり＊＊

1.敗戦後の荒廃と再生までのシナリオ
　我が国は、敗戦のショックと国土の荒廃で、現在の開発途上国以下の状況であった。国の統治についても、当時米国の占領下にあり、米国等による制裁措置は「飢餓と疾病を防ぐ援助はするが、経済再建のための援助はしない。」という原則であった。しかし、吉田茂首相は、マッカーサー司令官に書簡を送り、「石炭や鉄鋼など物資の再生産に必要な援助もいただきたい。とりあえず鉄鋼生産に必要な重油を供与してほしい。」という"傾斜生産方式"（東大の有沢教授が提唱）の契機とも云うべき内容を依頼した。
　これが、新しい日本を再建する起爆剤となり、成長への道を歩み始める。援助を受ける上で、他の開発途上国と異なることは、援助を吸収する基盤が、成熟していたことである。
　特に江戸、明治期から金融制度、工業技術等に加え、勤勉、倹約等の精神的土台も確立されており、再開発への資金と資源の確保のみが、再生の材料であったことが、他の途上国とは全く異なる点であった。
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2.LARA物資援助
　LARAとは、Licenced Agencies for Reilief in Asia の略（アジア救済公認団体）であり、第二次世界大戦後、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー等の諸国から集められた対日本援助物資の窓口を一本化するために組織された団体である。１９５２年に打ち切られるまで、食糧、衣料、医薬品などが配布され、１４００万人がその恩恵を受けた。１９４８年には、東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の６大都市で約３００カ所の保育所でララ物資による給食が開始された。当時の日本は、敗戦の後遺症が尾を引き、国民の生活は荒廃し、その日の食糧を獲得するのが精一杯の状況であった。とりわけ生活が著しく困窮した児童に向けて、ララ物資やユニセフによる緊急援助や母子福祉に対する援助は混乱する日本社会に歯止めをかけた。
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3.ユニセフによる日本への援助
　ユニセフの日本に対する救援活動は１９４９年に始まった。栄養失調の子供や水害、冷害の被災者への緊急援助をはじめ、母子福祉や身体障害児へのリハビリテーション等の援助が実施された。１９６２年までに、日本はユニセフから１８００万ドル相当の援助を受けている。その内訳は、緊急援助として、脱脂粉乳が７１４,０００ドル、原毛が１７０,０００ドル、毛布が５０２,０００ドルである。原毛は、日本国内で加工され、布地は洋服に仕立てられ、子供たちに配られた。また、母子福祉としては厚生医療器具及び衣料、図書として１１２,０００ドル、脱脂粉乳が１,０１９,７００ドル援助された。
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4.国際NGOによる支援（ケア）
　終戦後、日本は深刻な食糧・物資不足にあえいでいたが、米国の民間援助団体CAREの食糧・医療・医薬品・学用品の無償配布は、多くの人々に明るい希望の光を投げかけた。
　CARE(Cooperation for American Relief for Everywhere)は、もともとは１９４５年に、やはり戦災に見舞われたヨーロッパの困窮者に食糧や衣料などの援助物資を発送するために設立された世界最大の団体。日本では、１９４８年（昭和２３年）から１９５５年までの８年間、学童、青少年を対象に食糧、衣料、医薬品、学用品などを無償配布した。８年間にわたった日本への援助総額は５０００万ドル（約１８０億円＝当時）にも及んだ。ケア物資の例を挙げてみると、食糧では、全脂粉乳、チョコレート、干しぶどう、小麦粉、砂糖、缶詰等。生活必需品では、石鹸、缶切、木綿地シーツ、シャツ、毛布等。
　衣料や寝具類のパッケージも援助品目にあり、縫い針、ハサミ、メジャー、縫い糸、安全ピン、ボタンなどがセットされていた。このようにして、日本への援助が終わった３２年後の１９８７年には、援助側の一員となるべくケア・ジャパンが設立された。昨今の我が国の経済協力には、世銀の融資のみが日本の再建に大きく関与していたことが云われているが、それよりもいち早く日本国民に直接援助を行っていたNGOがあったことを知る必要がある。
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5.GARIOA・EROA
ガリオア・エロアとは、米国の占領地域における飢餓救済、社会安定のための食糧、医薬品、肥料などの物資による援助のことである。実施期間は１９４７年からガリオアが５１年まで、エロアが４９年からである。その名称はガリオアが占領地域救済基金（Goverment Aid and Relief in Occupied Areas）、エロアが占領地救済復興資金（Economic Rehabilitation in Occupied Areas）を略したもの。因みに、ガリオア物資による援助の対象品目としては、米（110,566t）、小麦（5,059,307t）、塩（516,312t）、砂糖（796,956t）、缶詰（161,935t）などの食糧に加え、パルプ・紙（3,254t）、肥料（3,135,360t）、化学医薬品（10,990,988t）、牛など動物（10,179頭）。（「戦後２０年史」・日本評論社より）
　日本が受けた援助は何も資金や物資だけではない。新しい日本構築を目指して、人造り協力も各方面で積極的に行われた。ガリオアによる留学制度はやがてフルブライト留学制度へと発展し、多くの人材がこの制度の恩恵を受けた。この制度は、設立当初から３０年間は、米国政府が費用を折半するようになった。フルブライト制度は、米国の上院議員であったウィリアム・フルブライト氏によるものだが、同氏がこの制度を設けるきっかけとなったのは、米国による広島・長崎への原爆投下であったと云う。彼の「人の交流がないから戦争が起きてしまう。こんなことは二度と起こしてはならない。」という決意が法案を作らせた。
　さらに、ロック・フェラー財団やフォード財団といった民間財団による援助や、日本生産性本部が米国産業界の支援で毎年派遣した「生産性チーム」も、米国の優れた技術と経営思想を学んで帰国し、日本の産業発展に大きく寄与した。
　米国以外にも、多くの国が日本の復興に協力してくれた。１９４８年、日本の戦犯を裁いたいわゆる東京裁判では、インド人のパール判事がただ一人、戦勝国が敗戦国を裁くことの不合理を指摘し、「東京裁判は、法と正義の衣をまとった復讐劇に終始してはいけない。」と主張し、日本国民に大きな感銘を与えている。また日本の”独立”を認めた１９５１年のサンフランシスコ講和条約について、セイロン（現在のスリランカ）のジャヤワルダナ外相が、日本に好意的な発言をしたこと等、精神的な協力も多々あったことを記憶しておくべきである。
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6.対日援助と日本の発展
　米国を中心とした対日援助の理念は、根底に人道主義あるいは弱者に対するヒューマニズムがあったことは間違いないが、これに加えて、東西関係の緊張といった国際情勢の変化から極東における「日本」の重要性が高まり、援助が強化されたという戦略的援助の側面もあった。もう一つ日本の経済復興にとって順風だったのは、戦前の反省から世界のブロック化を防ぎ、自由貿易体制を確立しようとした潮流である。１９５０年当時、米国は世界のGNPの約５０％を占め、世界の覇権国家として対日政策にもその思想が反映されていた。しかし、いずれにしても、戦後日本が受けた様々な援助は、日本経済の復興と、それに続く高度成長にとって計り知れないほどのインパクトを与えたことは疑いないところである。援助がなければ現在の日本はない、援助が日本を生き返らせたと云えよう。
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正確には両方だな、ガリロアエロアもフルブライト制度も
アメリカ企業の利益とシェア拡大に大きく貢献している。
アメリカという国はぐるみで金儲けをする国なのだから、
投資目的が含まれていないことが逆に珍しいくらいだ。
冷戦すらも金儲けに利用したわけだからな。
金儲けのみが目的であることは多くあるが、政治目的のみであることが
ほとんどないのがアメリカという国だ。