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米市議会「禁止」可決 日本にも広がるペットボトル不買運動
http://gendai.net/articles/view/life/148643
2014年3月12日 日刊ゲンダイ
役所から消える？／（Ｃ）日刊ゲンダイ
水やお茶、炭酸飲料などペットボトルの飲み物は今や生活に欠かせない。ところが、米サンフランシスコ市議会は市役所や公民館、公園など公用地でのペットボトル販売を禁じる法律を満場一致で可決した。ゴミ問題が深刻だからだ。こうした動きは今後、広がっていくのだろうか。
「米国では、ペットボトル飲料不買運動が起きています。口火を切ったのはロサンゼルス市で、９７年１月に市の予算でのペットボトル飲料の調達を禁止した。０７年６月には、１１００の市長が集まる全米市長会も同調しました。その翌月、サンフランシスコ市がすべての部局でのペットボトル飲料水の調達を禁止したことで、年間５０万ドル（約５０００万円）を削減。今回の販売禁止は、市民レベルまでペットボトル拒否を拡大させたもので、この流れは世界的に拡大しています」（在米ジャーナリスト）
ＮＹは、市も州もペットボトルの調達を禁止。英政府は、政府や省庁の会議などでのペットボトル飲料を使わない方針を発表した。豪バンダヌーン町も条例でペットボトル飲料を販売禁止に。その代わり、町のあちこちに水飲み場やマイボトルへの給水スポットを設置した。
■自販機を撤去する自治体も
実は日本でも、同じような動きがある。
長野県飯田市や愛知県安城市、京都府福知山市など１３自治体は、会議でのペットボトル飲料を使わないようにしているし、奈良県生駒市は公共施設から自販機を順次、撤去している。生駒市に聞いてみた。
「自販機は市内の公共施設に４４台ありましたが、２１台に減りました。今あるのは、体育館と公共の宿泊施設のみです。撤去したところには、再利用できる瓶の自販機を設置しています。ただ、瓶を開けるには栓抜きが必要だし、コップもいる。小人数の会議はともかく、大人数の会議では、手軽なペットボトルに頼りがちで…。ペットボトルの使用数は、年間５０００本だったのが、４０００本に減った程度です」
飲料大手の日本コカ・コーラは「特にコメントすることはない」と静観の構えだが、内心ヒヤヒヤかもしれない。
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