http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/316.html
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日本企業は海外に比較して可成り低賃金、これで企業減税は筋が通らない、これに気付いて頂きたい、
低賃金の明らかな検証は
日本の対外純資産は253兆円と世界ダントツ、最近の貿易赤字でも対外資産は増え続けている
日本企業が輸出競争力に見合う賃金を払い「輸出=輸入」を維持していたら対外純資産は貯まらなず、レートは「360円/ドル」のままだった
▼主要国の対外純資産
日本 253.0兆円
中国 137.9兆円
ドイツ 93.9兆円
香港 54.6兆円
ロシア 1.3兆円
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カナダ ー16.2兆円
フランス ー22.2兆円
英国 ー24.3兆円
イタリア ー34.6兆円
アメリカ ー201.3兆円
注:ロシア、フランス、米国は2010年末、他は2011末
(資料)財務省
対外純資産 プラス国は最低時給を上げてゼロにすべき、世界経済のみでなく自国の景気も良くなる
※「対外純資産ゼロ」これを国際ルールに、TPPは必要ない
▼最低時給年10%、対外純資産ゼロになるまで上げ続け「360円/ドル」に戻しましょう
「GDP(PPP)/人」は世界トップ(現在は25位と低迷)、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解決する、
日本の技術と競争力は世界一、しかるに円高だから日本の経済は停滞、日本の政治家エコノミストはこのことを認識して頂きたい、
日本には真の労組はない、連合は大企業と公務員の利益代弁者、なのに労組の仮面をかぶっているから始末が悪い
賃金が上がらず円高で景気低迷の要因になっている、これにも気付いて頂きたい
http://6238.teacup.com/newbi/bbs
▼法人税は従業員の賃金や社会保険料、などを含めて論議するべき
例えばスウェーデン
社会保険料負担:雇用主は支払い給与に対し32%を負担、本人は受取給与に対し7%年金保険料負担
法人税率28%、資本所得税30%(資本所得を合算した上で30%)
http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg2kai2-2.pdf
▼法人所得課税の実行税率
米国 40.75% (国31.91、地方8.84)
日本 35.64%(23.71、11.93)
フランス 33.33%(33.33、-)
ドイツ 29.55%(15.83、13.72)
中国 25.00%(25.00、-)
韓国 24.20%(22.00、2.20)
イギリス 24.00%(24.00、-)
シンガポール17.00%(17.00、-)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
▼(参考)
「法人税率「引き下げ必要」 政府税調が具体化へ着手」
安倍晋三首相の諮問機関の政府税制調査会は12日、法人税改革を議論するグループの初会合を開き、法人実効税率引き下げに向けた議論を本格的に始めた。
座長を務める元経済財政担当相の大田弘子政策研究大学院大教授は論点整理で「税率引き下げが必要」と明記し、具体化に向けて動き出した。ーーー
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140312/fnc14031221480014-n1.htm
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