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プロが選ぶ"悪い"業界は？外食、運送、印刷で広がる倒産や資金繰り悪化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140311-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 3月11日(火)4時2分配信
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／3月8日号）は『社員の本音47万件で評価 いい会社わるい会社』という特集を組んでいる。「『いい会社』に入るか、『わるい会社』に入るか。その究極の選択で、その後の人生は天と地ほど変わってくる。しかし、それを見分けるのは至難の業。そこで本誌は大手口コミサイトと連携。47万件に及ぶ社員の本音を基にして、公表数字から決してうかがい知ることのできなかった『本当にいい会社ランキング』をまとめた。さらに倒産のプロや経営学者に協力を仰いで、わるい会社を徹底分析した。いよいよ就職戦線が本格化するが、この特集を参考にして、正しい会社選びを実践してもらいたい」という内容だ。
特集記事『Part 1 口コミ47万件 本当にいい会社ランキング』は、「いい会社の定義は難しい。年収が高い会社？ 人によっては休みが多い会社かもしれない。本誌では、社内の人から評価されている会社をいい会社と定義し、ランキング化」している。
大手口コミサイト「ヴォーカーズ」と連携して「風通しのよさ」「評価の適正さ」「人材の長期育成」「社員の士気」からランキングしたもので、1位：リクルートマーケティングパートナーズ（サービス）、2位：グーグル（情報・通信）、3位：アジレント・テクノロジー・インターナショナル（電気機器）、4位：日本ナショナルインスツルメンツ（電気機器）、5位：ボストンコンサルティンググループ（コンサルタント）、6位：P＆G（化学）、7位：コマツ（機械）、8位：ゴールドマン・サックス証券、9位：ラカス舘本店（コンサルタント）、10位：東京エレクトロンデバイス（卸売業）と並んでいる。
1位のリクルートマーケティングパートナーズは結婚情報誌ゼクシィなどを手掛けるリクルート系。2位には高い技術力で急成長を遂げるグローバル企業、3位には一般には知られていない外資系計測機器メーカー、4位の日本ナショナルインスツルメンツは米国本国では働きがいのある会社ランキングの常連の外資系計測機器メーカーだという。5位のボストンコンサルティンググループ、8位のゴールドマン・サックス証券と、グローバル企業が目立つ。
読んでいると、本当に「いい会社」なのだろうか？ という疑問がわいてくる。1位のリクルートマーケティングパートナーズの紹介文でも「よくも悪くも30代で辞める会社です」といった口コミも紹介するなど、30代後半で"意識高い"キャリアアップで退職せざるを得ないリクルート系ならではの社内文化も健在だ。30代までの若手ばかりにスポットを当てていないか、年収が高い層を集めているのではないか、平均勤続年数に偏りがあるのではないかなど、いろいろと疑問満載のランキングだ。
●時間の使い方がうまい企業に高評価
対照的に、信頼度が高そうなランキングが掲載されていたのはライバル誌「日経ビジネス」（日経BP社／2月10日号）の特集『働き方革命 「"超"時間労働」が日本を救う』だ。こちらに掲載された「2014年版『働きがいのある会社』ランキング」は、世界規模で調査を行うGPTWジャパンが参加企業209社のアンケート結果（企業向けと従業員向け）を点数化したもので、大規模部門（従業員1000人以上）、中規模部門（100人以上999人以下）、小規模部門（25人以上99人以下）に分類の上でランキング化しており、信頼度がより高い。
大規模部門（従業員1000人以上）は、1位：日本マイクロソフト（ソフトウェア）、2位：ワークスアプリケーションズ（ソフトウェア）、3位：アメリカン・エキスプレス（金融サービス）、4位：サイバーエージェント（インターネット関連）、5位：プルデンシャル生命保険（保険）。
中規模部門（100人以上999人以下）は、1位：グーグル（インターネット関連）、2位：Plan・Do・See（ホテル・レストランの企画・運営）、3位：サニーサイドアップ（PR）、4位：ネットアップ（インターネット事業）、5位：VOYAGE GROUP（オンラインメディア）。
小規模部門（25人以上99人以下）は、1位：トリプルグッド税理士法人（コンサルティング）、2位：安藤嘉助商店（不動産）、3位：プログレス（不動産）、4位：Acroquest
Technology（ソフトウェア）、5位：Speee（ウェブマーケティング）と並ぶ。
両誌に共通している企業はグーグルだけだった（ダイヤモンドのランキングでは2位、日経ビジネスのランキングでは中規模部門の1位）。
日経ビジネスのランキングでは、既成概念にとらわれない労働時間体系で人材活用と業務効率化に取り組んだ「時間巧者」の企業が上位を占めたという。長時間労働を美徳化する日本社会の労働意識に疑問を投げかける良特集だった。
●外食産業は厳しい局面を迎える
今回注目したいのは、「ダイヤモンド」の特集記事『Part 3 プロが明かすわるい会社＜最新版＞』だ。今後転落するであろう業界に迫っているのだが、倒産に関する専門家である信用調査会社によれば、危ない業界として、運送業、印刷業、外食産業が挙げられるという。
まず、運送業は「排ガス規制対応や車両の更新投資などの設備投資負担が重かったところに、円安による燃料費の高騰が追い打ちをかけた」といい、資金需要はあっても、銀行から資金調達できずにノンバンクを利用している運送会社が増えている実態を明かしている。
印刷業は「広告費の減少やペーパーレス化の進展でニーズが低下」した。昨年の象徴的な倒産は、パナソニックに売り上げの大半を依存していた真生印刷（大阪）で、パナソニックからの受注が減少した影響を受けて、昨年9月に民事再生法の適用を申請した。
外食産業も食材の値上がりに大きな影響を受けている。特に、デフレ型飲食チェーン店が振るわない。「東京チカラめし」で一世を風靡した三光マーケティングフーズは「支払いが悪化しているとの噂も聞こえてくる」という。
また、今後、悪化すると考えられるのがファミリーレストランやラーメン店だ。ファミレス業界はこの10年間売り上げが伸びておらず、「利益率は1〜6％に下がっているし、毎年利益率のアップダウンが激しい」といい。さらに円安で輸入材料の値段が上がれば、余計に利益率を圧迫してしまう可能性が高い。ラーメン店も「代替品となる店も多く、競争が激しいため、どうしても収益性が低くなる傾向にある」として、見通しの暗さを案じている。
松井克明／CFP
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