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金投資と金相場ニュースBlog 〜黄金の蹉跌〜
http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-560.html
アメリカは金価格を抑制するために金先物市場を開きました。
2013年の金価格下落は投機筋の先物市場が牽引しました。
ETFが保管する金は、価格が上がれば増え、価格が下がれば減るのが原則です（現引きで減る分もあり）。
ETFは先物売りの結果として価格が下がったことで、ファンドが投げ売る形になりましたが、あくまで結果であり、価格の下げを牽引したわけではないと思います。
先物は存在しないものを借りたことにして買ったり、売ったりしますが、期限がきたら反対売買しないといけません。
結局、長い目でみれば価格形成にはプラスマイナスゼロです。
HSBCは「今年、金価格の動向は主に新興国市場での実物金に対する需要により決まる。」といっていますが、当たり前のことをいっているだけです。それだけではなく、昨年、現物需要に逆らう無理な投機売りがあったのでその反動も加わることになります。
ＨＳＢＣ：中国が西側国に取って代わり、金価格の動向を左右
http://www.xinhuaxia.jp/1131336997
ＨＳＢＣ：中国が西側国に取って代わり、金価格の動向を左右
HSBCは、「中国だけの需要は全世界の金鉱生産量の半分ぐらいに相当している。同時に、インド政府が金の輸入関税を引き下げたら、同国からの潜在的な需要の増大も金価格の上昇を刺激する」としています。もっとも、インドも中国に負けず劣らない需要があるので、中国が半分なら中国とインドだけで、全世界の金鉱生産量のほぼ全てに相当することになります。
インドの次期首相のナレンドラ・モディは現政権の金輸入規制を激しく非難しています。
Modi ignores Aiyar, Rahul remarks, slams UPA policies
http://timesofindia.indiatimes.com/india/Modi-ignores-Aiyar-Rahul-remarks-slams-UPA-policies/articleshow/28975153.cms
貧しい家庭に生まれ、そこから叩き上げで出生した政治家は守銭奴が多いというイメージがありますが、モディは清貧な政治家です。もちろん反米です。アメリカとインドの関係はいま悪化していますが、モディが首相になることが濃厚になったことでアメリカは彼にに秋波を送っています。以前はビザの発給を拒否したりしていましたが、次期首相になることを歓迎するとかと公言しています。ゴールドマン・サックスもモディ歓迎を伝えています。
中国やインドだけでなく、ロシアやCIS諸国の中央銀行や市中銀行が金を買っています。
通貨戦争に参戦するロシア
http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-138.html
優れた武器のテクノロジーがあり、資源も豊富なロシアの唯一の弱点は人口減です。そのため、パイプラインの迂回で地政学的利益が減少したとはいえウクライナの人口は手放せません。
ウクライナは近い将来、ドル崩壊後の、ユーラシア連邦の通貨同盟に加わることが予定されていると思います。
ウクライナがロシアと決別して西側諸国につくことで利益を受ける国はありません。ウクライナはロシアから金融支援を受け、お買い得価格でエネルギーを売ってもらっています。欧州はロシアと持ちつ持たれつの関係です。多民族国家のインドや中国はウクライナ問題の自国への飛び火は迷惑でしょう。日本もロシアとアメリカの板挟みになっています。アメリカも株が下がってドルが売られて、原油が上がればロシア以上に経済の打撃があります。漁夫の利を得るのはユダヤ金融資本だけです。
ウクライナはテロが政権をのっとりました。デモ隊に親ロ政権が発泡して多数の死傷者がでたことになっていますが、動画を見るかぎり、どうみても市民にみえないテロリストが盾をもって銃に突進しているだけの自爆テロにみえます。守るべき陣地もなければ、奪うべき目標もないのにただ、スナイパーに突撃して弾に当たりにいっているのは不可解です。逃げる者や看護の者は撃たれていません。スピード凶や登山家のように自分の生死をコントロールしているというフローやアドレナリンにマヒしているのか勇気を誇示しようとしているものが選ばれて狙われています。無差別にデモ行進に向かって発泡しているわけではないいようです。
Ukraine - Kiev Maidan square the heart of the revolution
http://www.youtube.com/watch?v=RmDqqZZceX0
場所
https://www.google.com/maps/@50.448284,30.528366,3a,75y,176.68h,91.27t/data=!3m4!1e1!3m2!1sR1rCHuveMBWBuImUvVpWMQ!2e0
そして、その建物の上にいるスナイパーが誰なのかもわかっていません。はっきりした証拠は、ユーチューブへの漏洩で暴露されたアメリカがウクライナの政権の転覆を測ったという状況証拠だけです（アメリカの高官と米駐ウクライナ大使の会話）。
中国の成長は、後10年は大丈夫なので、その間、金の現物需要は増えます。
自動車が爆発的に普及するので、原油の需給がひっぱくしてインフレ率が上昇します。
そのため、ドル安人民元高を志向することになります。
人民元高により、製造業輸出業中心から内需サービス業中心に経済モデルが転換していくことになります。
海外に国債のファイナンスの半分を依存してきたアメリカは、日本が経常赤字になることと、中国が人民元高を許容していることで海外からの資本流入が期待できなくなります。そのため、FRBによる財政ファイナンスに今以上に頼ることになります。これからベビーブーマーのリタイアが増加し、リーマンショックのときに銀行を救うために大量に発行した国債の借り換え地獄がまっています。
財政ファイナンスのためFRBはドルを大量に発行せざるをえません。QEの継続で金利を抑えることはでき、ジャブジャブマネーで株のバブルを延長できても、ドルの希薄化はとまりません。実体経済はまったく改善していません。雇用統計はハードルが低くなっただけで、過去数ヶ月の平均値でみれば低下しています。悪天候はほとんど関係ありません。
原油高による中国国内のインフレと財政ファイナンスによるドルの為替価値の減価により金価格は相対的に輝きます。
金や原油の絶対価値は普遍ですが、紙幣の価値は急激に減価していくことでその紙幣建ての価格は上昇していきます。
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