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実質GDP下方修正、年率0.7%増 10〜12月 設備投資伸びず(日経新聞) 
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/262.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 3 月 10 日 13:12:58: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10009_Q4A310C1MM0000/
2014/3/10 11:06


 内閣府が10日発表した2013年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動を除いた実質で前期比0.2%増、年率換算で0.7%増となった。2月公表の速報値(0.3%増、年率1.0%増)から下方修正した。個人消費と設備投資が速報時の推計よりも少なかった。輸出の伸び悩みが目立ち、景気回復の持続には海外需要の持ち直しが焦点となる。

 改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。民間調査機関による事前予測の平均値(年率1.0%増)を下回った。生活の実感に近い名目GDPは前期比0.3%増、年率1.2%増となった。速報値の0.4%増、1.6%増をそれぞれ下回った。

 国内需要は0.7%増で速報値(0.8%増)を下回った。引き下げ要因として目立ったのが設備投資。前期比0.8%増と速報値から0.5ポイント下がった。輸出の伸び悩みなどを受け、国内での大型投資に企業が慎重になっているようだ。個人消費も0.4%増と速報値(0.5%増)から伸び率が縮小。食料品や衣料品の需要が速報時の見込みよりも少なかった。

 民間在庫はメーカーが製造中の仕掛かり品が速報値より減る一方で原材料は増え、実質GDPの前期比の増減に対する寄与度で見ると速報値の微減から微増に転じた。公共投資は2.1%増と速報値を0.2ポイント下回り、内需の成長に対する貢献はやや小さくなった。

 輸出から輸入を差し引いた外需の成長率への寄与度はマイナス0.5ポイントと速報値と同じだった。輸入は原油や液化天然ガス(LNG)などが伸びて3.5%増となる一方、輸出は前期比0.4%増と小幅な増加にとどまった。

 政府は2013年度の実質成長率を2.6%程度と見込んでいる。達成には今年1〜3月期の実質GDPが前期比で2.6%増という極めて高い伸びが必要になる。成長率の見通しをまとめた昨年12月と比べて、外需の伸びが政府の想定を大きく下回っている。日本経済は内需がけん引する形は崩れていないが、外需の動きを中心に不透明感も強まっている。

 13年の年間のGDP成長率は実質が速報値から0.1ポイント低下の1.5%、名目が速報と同じ1.0%だった。


 

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コメント
 
01. 2014年3月10日 13:15:47 : M9CY1p45ps
GDP下方修正…伸びぬ消費、投資も鈍化 正念場のアベノミクス
SankeiBiz 2014/3/10 13:02

 平成25年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)改定値が速報値から下方修正されたのは、輸出や設備投資の回復が遅れる中、内需を牽引してきた消費や公共投資の伸びが鈍化しつつあるためだ。平成26年1〜3月期は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要でGDPは大きく押し上げられる見通しだが、足元の経済の足腰は弱いまま。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による経済再生が正念場を迎えている。

 下方修正に大きく効いたのは個人消費と設備投資の伸び悩みだ。個人消費は、日用品や家電などの消費税増税前の駆け込み需要が想定以上に弱かったことが大きく影響した。一方、地方を中心に景気のけん引役と期待された公共投資も、平成24年度補正予算に盛り込まれた政策の効果が一巡したことで、伸び悩んだ。

 円安や景気回復に伴う企業業績の回復で伸びが期待された設備投資も、輸出が低調な製造業を中心に低迷。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「設備投資は当面、回復が見込みにくい」と話す。

 1〜3月期は消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が押し上げられ大幅な増加になる見込み。ただ4〜6月期はその反動で実質GDPは年率マイナス4%程度と大きな落ち込みが予測される。消費税増税後の反動減を克服し、経済を成長軌道に戻すためには、25年度補正予算に盛り込んだ5・5兆円の経済対策に加え、アベノミクス第3の矢となる成長戦略の着実な実行が欠かせない。(永田岳彦)

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140310-00000504-biz_san-nb


02. 2014年3月10日 18:59:04 : TGZjS8iB2r
既に、速報の段階で13年度の政府経済成長見通し2.6%が絶望的なことは分かっており、今回の実績ベースが反映される確報でさらに下振れする可能性が指摘されていた。

普通なら、速報値発表の段階で有識者会議を開き増税に関して議論すべきであるが、そのような声すら聞こえてくる事はなかった。

恐らく、増税は始めから確定路線だったか、財務省一派とのバーターによって決められたのだろう。


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