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株式日記と経済展望
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GDPが、安倍首相が消費税増税を判断したさいの昨年4〜6月期の3・6%
から大きく下がり、10〜12月期には0,7%です。消費税増税を中止せよ!
2014年3月10日 月曜日
◆実質GDP10─12月期2次速報、年率+0.7%に下方改定 3月10日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2900220140310?sp=true
[東京 10日 ロイター] -内閣府が10日発表した2013年10─12月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、消費や設備投資など内需が軒並み下方改定となり、前期比プラス0.2%(1次速報値プラス0.3%)、年率換算はプラス0.7%(1次速報値1.0%)となった。
ロイターの事前予測調査では、1次速報と変わらずと見られていたが、これを下回り、景気は年後半にかけて減速傾向を強めていたことがうかがえる。市場関係者からは、駆け込み需要が出始めていた時期にしては勢いがないとして、増税後の景気動向に不安の声も上がっている。
13年の成長率は1─3月、4─6月期にそれぞれ年率4%台の高成長が続いたものの、7─9月期は同0.9%に急減速、10─12月期は同0.7%とさらに減速した。
10─12月期が1%を割り込む成長率に下方改定された主因は、民間設備投資。1次速報値の前期比プラス1.3%からプラス0.8%に下方改定された。1次速報で反映されなかった法人企業統計の結果が影響した。同統計では設備投資が収益増加の割にさえず、前期比で若干の減少となっていた。
民間最終消費支出も1次速報の前期比プラス0.5%からプラス0.4%に下方改定された。商業販売統計の12月分を反映し、食品や衣服などを中心に下げた。
公的固定資本形成も前期比プラス2.3%からプラス2.1%に修正された。建設総合統計の12月分を反映した。資材・人手不足から公共工事の進ちょくが遅れ気味になっているとみられる。
名目成長率は前期比プラス0.3%で1次速報値のプラス0.4%から下方改定された。
この結果、2013年暦年の実質成長率は前年比1.5%成長となり、1次速報値の1.6%成長から下振れた。
政府の13年度経済見通し2.6%成長を実現するために必要な1─3月の成長率は前期比2.6%程度となり、高成長だった13年前半の1%台の成長を大きく上回ることが求められる。
結果を受けて民間エコノミストからは「全体としては、内需堅調・外需不振の構図は変わらないが、駆け込み需要が出始めている割には弱々しい成長率との評価」(SMBC日興証券)との見方や、「消費税率引き上げ後に日本経済は、個人消費が減少に転じる中、主役不在の状況に陥る可能性が高い」(みずほ証券)といった見通しが出ている。
◆消費税増税中止のヤマ場に 3月9日 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-09/2014030902_01_1.html
国内総生産(GDP)の実質成長率(年率換算)は、昨年10月に安倍首相が消費税増税を判断したさいの昨年4〜6月期の3・6%から大きく下がり、10〜12月期には1・0%です。日本経済の減速傾向は明らかです。こんな時に3%の消費税増税で8兆円の負担を国民にかぶせればどうなるでしょうか。くらしに大打撃を与え、経済を壊し、財政も共倒れで破綻することは目に見えています。
消費税増税法は、税率引き上げは、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としています。経済指標からも、今やるべきは消費税の増税ではなく中止の措置です。(後略)
(私のコメント)
またしても国民は財務省のシロアリ官僚に騙されてしまったようです。消費税増税は、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という事になっていますが、実施間際になって化けの皮がはがれかけています。
安倍総理が消費税増税を決めた昨年の4〜6月期は3,6%の好景気でしたが、10月頃からGDPの伸びは急低下して、今日発表された数値では0,7%にまで落ち込んでいます。本来ならば消費税増税の駆け込み需要でGDPは上がるはずなのですが、景気の実態はかなり悪いのでしょう。
それでもGDPがプラスになっているのは公共投資の拡大があるからですが、民間の設備投資も消費支出も大きく落ち込みゼロパーセント台に落ち込んでいます。所得が伸びていないのに消費税だけ5%から8%に60%も増税されたら景気は1997年の消費税増税の時のように大きく落ち込むでしょう。
その時も橋本総理は大蔵省の役人に騙されたと言いましたが、安倍総理も財務省の役人に騙されたというのでしょう。私も消費税の納税は100万円近く納税するのですが、増税が実施されたら消費税は160万円になる計算です。消費税の納税負担は売り上げが1000万円以上の事業者しかわかりませんが、サラリーマンには分からない。
安倍総理も今からでも遅くはないから消費税増税を中止して景気対策に全力を打たないと1997年の二の舞になるでしょう。しかし消費税増税の中止を訴えているのは赤旗のみであり、一般のマスコミや経済評論家やエコノミストは何をしているのでしょうか? 3%も消費税が一気に上がれば想像以上の消費不況が来ます。
ロイターの記事はGDPの落ち込みの激しさを示していますが、どうして誰も問題にしないのでしょうか? 1─3月、4─6月期にそれぞれ年率4%台の高成長が続いたものの夏に息切れが生じて7─9月期は同0.9%に急減速、10─12月期は同0.7%とさらに減速した。財務官僚は1〜3月期は駆け込みで回復すると言っていますが、所得が伸びていないのに消費が伸びるわけがない。
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