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産経新聞 3月9日(日)7時55分配信
消費税増税の影響で、3月の引っ越しシーズンは例年以上に混雑しそうだ。駆け込み需要で物流が活発化し、増税前に引っ越しをする動きや人事異動、入学シーズンも重なり、分散が進まなければ繁忙期の3月下旬は引っ越し用のトラックが不足する恐れがある。運輸各社は繁忙期以降の引っ越しに割引料金を適用したり、早めの荷造り作業を顧客に提案したりするなどの対応に追われている。
3月下旬〜4月上旬は、年間の引っ越しの約3分の1が集中するが、今年は増税前の駆け込みで住宅を購入した人の引っ越しが本格化するなど、「例年にない引っ越し商戦」(大手業者)となりそうだ。
また、物流業界では昨年秋ごろからトラックや運転手が不足している。引っ越し業者は繁忙期に別の運送会社の助けを借りることがあるが、例年のような協力を得るのが難しいという。
日本通運は、繁忙期以降の4月7〜25日の一部商品を対象に、通常料金を一定程度割り引く「特別割引き期間」を設ける。同社は今春のピークを3月21〜31日とみており、「時期の分散を促す」のが狙いだ。
ヤマトホールディングス子会社の3月の受注件数は前年同月を上回るペースで、単身用は現時点で1割程度増えている。同社は従業員が顧客の自宅に事前に出向いて荷造りをするサービスについて、繁忙期で顧客の都合が合えば引っ越し日の7〜10日程度前に作業を始めるよう提案。早めに荷造りに取りかかることで作業効率を高める。
引っ越し業者も加盟する全日本トラック協会はホームページなどで「引っ越し日が集中すると『希望日に引っ越しができない』などの恐れがある」として、時期を早めにするか、4月以降の引っ越しの検討を呼びかけている。
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