消費増税　1997年の時は半年で株価3割減となったが今回は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140309-00000003-pseven-bus_all
マネーポスト　2014年春号

　4月の消費増税率の引き上げは、景気のみならず株式市場への影響も懸念されているが、ひるがえって前回1997年の消費増税時はどうだったのか。今後の投資戦略の参考とすべく、当時と現在の金融情勢の違いを、カブ知恵代表・藤井英敏氏が解説する。

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　4月1日に消費税率が8％に引き上げられ、その影響が気になるところだが、まず大前提として、増税は株式市場にマイナス効果をもたらす。消費増税によって家計が圧迫されれば、株式投資をする余裕など生まれないのは想像に難くないだろう。

　実際、消費税率が3％から5％へと引き上げられた1997年の状況を振り返ってみても、まさにそうだった。

　日経平均株価が1989年末の最高値から右肩下がりの状況が続いたなか、タイや韓国などの新興国通貨が相次いで暴落する「アジア通貨危機」が発生。国内では不動産バブル崩壊で銀行が巨額の不良債権処理に追われるなど、そもそもデフレ圧力が強かったタイミングで、消費増税が実施された。いうまでもなく、資産価値が目減りするデフレは株価にとってマイナス材料となる。

　これに対し、「物価の番人」である日本銀行は、インフレ退治という物価の安定を長らく重視してきたため、貨幣価値を引き下げてまでインフレを目指すようなスタンスなどとれるわけもなかった。デフレを食い止めて株価を上げようなどとは考えもしない金融当局の無頓着さが、1997年11月の山一証券や北海道拓殖銀行などの破綻、さらには日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が姿を消すという金融危機へとつながっていったのだ。

　当時の日経平均はそんな状況を如実に映し出していた。消費増税から2か月ほど過ぎた1997年6月には2万円台の高値をつけたものの、アジア通貨危機で急落。山一証券や拓銀が破綻した11月以降、1万5000円を割り込むような展開で年を終え、半年で3割減という“つるべ落とし”に見舞われた。

　では、今回も前回の消費増税と同じような状況に陥ってしまうのだろうか。結論からいえば、1997年のような事態はほぼ間違いなく起こらないと見ている。

　米FRB（連邦準備制度理事会）をはじめ世界中の中央銀行が金利引き下げに走り、前回はほとんど手を打てなかった日銀までもが、デフレ脱却のために「異次元金融緩和」を打ち出すという「非伝統的手法」に踏み切っている。景気下ブレに対する政策当局の危機感は、当時とは比べものにならない。

　なにより大きいのは、日銀がインフレ目標を掲げていることにある。資産価値が上昇するインフレが株価にとってプラスとなるのはいうまでもなく、前回のデフレ圧力の中の増税とは真逆の状況にある。

　世界の情勢を見ると、アルゼンチンペソの暴落がブラジルやトルコなどにも波及し、中国の先行きにも不透明感が漂うなど不安材料はある。万が一、新興国が総崩れとなれば、1997年のような通貨危機の再来もゼロではないが、リーマン・ショックをはじめ数々の経済危機に対する処方箋も備わっている以上、その可能性はきわめて低いのではないだろうか。

　国内では増税前の駆け込み需要が高額商品を中心に高まっており、増税後の反動は避けられないだろう。なかでも不動産は顕著となるはずだ。

　しかし、そのような増税に伴う消費行動は政府も強く認識しており、すでに5.5兆円規模の景気対策という激変緩和措置を用意している。ましてや日銀の異次元金融緩和の継続に加え、2020年の東京五輪という追い風もある。

　そう考えていくと、増税でも景気は悪化せず、株高が続くというメインシナリオが想定できるはずだ。

コメント
01. 2014年3月09日 08:56:56 : 2D6PkBxKqI 外資が売りに廻ったら株価は半値になるというのが常識 ソロスは先物を大量に売ってるから、これからロイターとかロスチャ系のマスコミが暴落の恐怖を煽ってブラマンを起こすというのが大方の予想
02. 2014年3月09日 11:03:01 : kSTFYkM3Gg ２％の増税で３０％なら、３０％÷２×３で４５％下がるだろう、これに積み上がった外資の買残の投げ売りで下げ幅は２倍位だろうから、、３０％÷２×３×２＝９０％、つまり今の株価の１０％、１５００円位。
03. 2014年3月09日 12:02:02 : rN2UvCWe5M >増税でも景気は悪化せず、株高が続く メインシナリオは、そうだろうな >1997年の時は半年で株価3割減 最初の導入時は、バブルと一致したから、株価は上昇したが、1997時は、 危機イベントが続き、しかもバブル崩壊後のBS調整が続いていた 今回も、あまり消費税自体の影響はないだろうが 仮にリスクシナリオのウクライナなどで頑張って下げても、せいぜい2割程度だろう そうなれば買いチャンスだな
04. 2014年3月09日 17:15:28 : 6uFgfWwteg ４月からの消費税の増税は、実体経済には悪影響だが、日本の金融バクチ市場にとっては、なんら下落リスクとはならない。w 今年から来年の最大のリスクは、日米の「国債リスク」である。 ほかでも書いたが、アメリカは今年２月初めの債務上限問題を最期に、財政問題は一時的だが好転し、最低でも、今後一年あまりはアメリカで財政問題が再燃し取り沙汰されることはなくなった。 それゆえ、ジムあたりの著名投資家はアメリカ市場に対しては (おそらく、今後1年くらいのスパンだろうが)かなりの強気になっている。 現に株価も、ドル円も２月に一端底打ちし底練りから反転上昇している。 今後は長期金利も「穏やか」に上昇することへの期待から、株式市場や、通貨先物市場に還流してきているのが、3月現時点の現状であると言える。 いまのこの流れは、日本市場においても4月からの消費税増税があっても、今後数ヶ月以上に及ぶトレンドとなることはまちがいない。 ただ、それでもこうした金融市場の「抑制された好循環」を産み出してきた日米の「非伝統的QE手法」の「本格的な副作用」が現れるのは、もう時間の問題である。 昨年から今年２月にかけて起きた2、3回の「押し目程度の下落」wwwなど、その比ではないだろう。 非伝統的であるゆえに、その副作用の発現の過程のメカニズムも複雑で、過去のケーススタディなどないに等しい。 余程、注意深く思慮を働かせないと「その時」を見誤ることになる。 「その時」を当て込んだ思慮の足りない気の早い連中が、昨年中の国債の急落を期待して気色ばんで、結局は年末に日銀黒田に嘲笑われたがw それでも、「その時」は、今年中、あるいは来年の早い時期に 訪れる。その根拠となる昨年とは大きく違う状況が一つだけある。 「その時」日本市場は、国債、株式、通貨の3市場の 破壊的暴落にうち震えるだろう。 マネーゲームにうち興じる人たちは、 アメリカで、FRBが昨年末QE縮小を決める数ヶ月も前から バーゼル�V以上の厳しい基準で大きすぎて潰せない金融機関の資本保護政策を加速させたことを心に刻んでおくがいい。 これは、確実な来たるべき金融ショックのために「用意した一着」なのである。
05. 佐助 2014年3月09日 19:40:30 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 今回は歴史ではなく周期による第一次バブル崩壊から第二次バブル崩壊そして姿を変えたアベノミクスバブルの崩壊により，2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖がある。株価10分の1，物価と雇用が3分の1，生産量が30％以下になる。ただし「脱原発」からの「産業革命」の前倒しとキンとのリンクで為替が安定すると，銀行・証券・為替の一時閉鎖の発生はなく世界恐慌は収束し，経済は好転する。暫くしてからキン離れすると素晴らしい世の中を満喫できる。 ｢経過内容｣第一次バブル崩壊 輸出の神風が吹き日経平均株価は1986年の年初から89年の年末までに約３倍に上昇した。1990年代に入り、資産価格が下降に走った。 1996年の22750円から消費税ＵＰと緊縮財政政策によって,中暴落(17019円)，中暴騰(20910円)発生させながら1998年に12787円まで下げた。2000年に「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促し，2003年株価に7603円まで暴落した。 これは消費税増税から株価は下げモードに入り1996年から始まった下降トレンド線に乗る。すなわち消費税増税と緊縮財政政策で暴落したのである。｢第一次バブルが崩壊｣後1999年にデフレータの下降が加速し株価は三尊天井を形成した。2003年に7603円の底から，日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供し「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみ行い，2007年に18300円まで暴騰し，戻り天井を形成し，2008年まで一気に6995円まで大暴落した。2003年底から(三尊天井)三山のデフレ成長による為替介入で胎化によって2007年に戻り天井を形成した。単なる下降トレンドからの戻りにしか過ぎない。 ｢背反事象内容｣ 1997年に北海道拓殖銀行、山一証券などが経営破たん。実は不良債権200兆円発生していた。 1998年デフレが始まり(デフレータの下降)実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転して乖離が進む。 「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めた 株価7603円まで、２年間で半値に暴落させ，小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した。 緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)した。株価が急落し不動産金融不況になる。 2001年〜2003年資産価格を暴落させ景気破壊政策推進をする外国勢力に日本を贈与した｢150兆円の損失｣ 米国は史上空前の金融緩和を実行した・日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供した 「りそな銀行救済２兆円の公的資金注入」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。 「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われている ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)発生した ｢第二次バブル崩壊｣ 米国の住宅不動産価格は2006年6月をピークに下落に転じ｢第二次バブル崩壊｣した。そして財政赤字増加、日本経済力の低下、景気後退（リセッション）が凄まじい勢いで押し寄せた。 2007年サブプライムローンから始まった金融危機とマネー経済の破綻が2008年10月〜12月に発生した（世界的信用恐慌）。 サブプライムローンはじめ金融危機６０兆ドルの損失デリバティブ景気悪化などにより円高93円が誘導して最安6995円まで落ちた。 ｢アベノミクス崩壊｣ 「2006年にスタートした80年ぶりの世界信用縮小恐慌はアベノミクスバブルで姿を変え円安(通貨切り下げ)効果で株価上昇したがこの蜃気楼化したバブルは1年半で弾ける。 」 1929年の80年周期に発生した世界信用恐慌は3年周期による4年後に2007年の時の株価10分の1，物価と雇用が3分の1，生産量が30％以下に落ち込む。今回は世界信用収縮恐慌やドル暴落(通貨の危機)からの基軸通貨の多極化が重なり，平時と同じ対策は諸刃の剣となり通用しないので，大暴落は避けられない。但しキンとのリンクや産業革命で危機は逃れられるが既得権益護持により避けられない。
06. 2014年3月09日 22:13:20 : bIFjxoO9C2 消費税増税で４月以後小売りが落ち込むのはまず間違いないだろう。 ただ株価は大企業が儲けているかどうか（ＰＥＲ）金を貯めこんでいるかどうか（ＰＢＲ）が指標となるのでどうなるかはわからない。消費税増税で輸出戻し税ががっぽり返ってくる業界もある。さて。

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