政府、所得税改革を本格化　世帯単位課税や「配偶者控除」縮小検討
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140307-00000011-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2014/3/8 08:15

　政府は７日、少子化対策や女性の就業拡大を後押しする所得税改革に本格的に乗り出す方針を明らかにした。子供が多い家庭ほど税負担が軽くなる仕組みの導入や、女性の就業意欲をそいでいるとされる、専業主婦世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の縮小などを検討する。経済財政諮問会議などで議論し、年末の２０１５年度税制改正論議に反映させたい考えだ。

　少子化対策として所得税の課税対象を個人から世帯単位に見直す案について、甘利明経済再生担当相は７日の会見で「税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べた。

　所得税を世帯単位に見直すと、子供が多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策に有効との見方がある。ただ、すでに世帯課税を導入するフランスの例では、世帯収入が同じ場合、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなっている。専業主婦の方が利点が大きいなら、社会に出て働かない女性が増える可能性もある。

　麻生太郎財務相は、同日の会見で「安倍政権の成長戦略が目指す女性の活躍推進に逆行するのではないか」と述べ、見直しには慎重な議論が必要との見解を示した。

　安倍政権が昨年６月に打ち出した成長戦略では、２５〜４４歳の女性の就業率を２０年に１２年比約５ポイント増の７３％に引き上げる計画。実現のため「中立的な税制の検討を行う」としており、女性の働く意欲を高める税改革として「配偶者控除」の見直し議論にも着手する。

　配偶者控除は、妻のパートなどの年間収入が１０３万円以下なら、夫の課税所得から年３８万円の控除が受けられ、税負担が減る。与党内では専業主婦に有利な仕組みを改めることが働く意欲向上につながるとの意見が少なくない。

　しかし、制度を縮小・廃止すると、減税の恩恵が小さい低所得者ほど税負担が増す可能性がある。国民が納得できる制度改革に向け今後の議論で乗り越えるべきハードルは低くなく、麻生氏も「簡単な話ではない」と述べた。

コメント
01. 2014年3月09日 08:45:58 : AVoYERExno 自民党、税金、企業から取らずに庶民から！ 全く、期待はずれ、約束したことは実行しない、嘘つき政党。 自民党政権、倒閣しよう。 これが政治改革だ。 庶民の怒りを越して、倒閣へ！ 黙っておられん！ これが今後の最大重要なテーマである。
02. 2014年3月09日 14:55:00 : D5gqEFhwoc 安倍とその取り巻きは、女性に外に出て働いて欲しいのか 家にいて家事と子育てに専念して欲しいのかどっちなのかね。
03. 日本はおかしい 2014年3月10日 10:26:56 : nskhJiwezr5/U : yZIxF9LyC2 今、税金が取れれば何でも良い政治になっているな。 良い方法がある。 治安のよいわが国に住んでいる外国人に外国出身者税を課すべきだ。 もっと外国人に税金を負担してもらって当然だ。出身税（永住税） それに外人はNHK受信料も払っていない。 NHKの放送では「海外でお聞きのみなさーん！」と叫んでいるのだから、海外でNHK聞いている人からも受信料を取るべきだ。 その為には海外で受信料を払った人だけが受信できるようにする必要がある。 外国人、女、身体障碍者ばかりが得をして、すべての負担を日本人成人男性諸君に押し付ける今の米国指示の日本は異常だ。

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