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東芝の発火する洗濯機、中国大陸部では未販売
2014年03月06日15:43
東芝ホームアプライアンス株式会社はこのほど、発火の恐れがある洗濯機の無料点検・修理を実施すると発表した。無料点検・修理の対象となった商品は、中国大陸部で販売されていなかった。問題となった全自動洗濯乾燥機の使用電圧は100V/110Vで、中国大陸部では使用できない。また問題となった洗濯機は、中国大陸部で販売されている洗濯機の製品ラインナップやデザインと異なっている。ゆえに中国大陸部の消費者が購入した東芝製の洗濯機には、安全問題が存在しない。東芝は同時に、品質検査の国家関連部門に報告済みだ。北京晨報が伝えた。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年3月6日
http://j.people.com.cn/94476/8557224.html
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東芝 リコールで中国を対象外に疑問の声
2014年02月25日13:50
日本の家電大手・東芝はこのほど、同社の洗濯機に発火の恐れがあるとして、世界規模でリコール（回収）を行うことを明らかにしたが、中国市場を対象外とした。品質に問題がある可能性のある洗濯機は中国市場でも売られているが、これらはリコールや無料点検・修理のリストから漏れている。このような東芝の動きに対し、外界から疑問の声が上がっている。そこで東芝の中国法人に何度も問い合わせてみたが、いまだに明確な回答は寄せられていない。
東芝はこのほど、2005年7月から2011年11月の間に製造された洗濯機30機種・累計58万3千台を無料で点検・修理することを明らかにすると同時に、このたびのリコールでは中国市場を対象外とすることも明らかにした。実際、今回のリコールの対象製品の製造期間は長く、問題を抱えた可能性のある洗濯機は中国でも販売されており、東芝の決定には外界で不満の声が上がった。あるメディアの大まかな統計によると、東芝が問題ある製品のリコールで中国市場をぞんざいに扱うのはこれが初めてのことではない。2008年からこれまでに、東芝は品質に欠陥があるノートパソコン、テレビ、洗濯機、携帯電話などでたびたび世界規模のリコールを行いながら、いつでも中国市場を対象外としてきた。中国の消費者の疑問に対し、東芝は強硬な態度を通し、個別の問題に対処するだけだった。
▽中国には整ったリコール制度が必要
家電業界専門家の劉歩塵氏の指摘によると、中国市場を軽視する企業は中国市場を失うことになる。現在の家電分野を考えたとき、中国が世界で最も重要な市場であることは間違いない。海外では家電製品のリコールはごく当たり前のことで、メーカーは慎重な態度で自社の欠陥ある製品について問題の解決プロセスを進める。だが中国には長らく明確なリコール制度がないため、一般的には外資系家電ブランドが世界規模でリコールを行う時に中国市場も対象になるだけだ。だが東芝のように世界規模で問題ある製品のリコールを何度も行いながら、中国市場をいつも素通りするという状況では、中国の消費者の権利を保障することはできない。
中国消費者協会が毎年発表しているデータによると、家電製品の質に対する苦情はこれまでずっと苦情の上位を占めてきたが、中国にはリコール措置がないため、消費者は家電の質に問題があれば、「消費者権益保護法」や三包条項（修理、交換、返品の規定）に基づいて問題に対処するしかなかった。とはいえ、家電製品の欠陥の多くは買ってすぐに現れるというものではなく、問題が起きた時には往々にして三包条項の訴追期間が終了している。そこでリコール制度の充実に関する法律・法規システムを構築し、製品をより全面的にカバーし、分類に基づく管理を行い、リコールプロセスをより詳細に・厳格に規定し、操作可能性と効率を高めることが必要となっていた。
▽家電リコール制度 年内に登場か
2010年7月、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は社会に向けて「家庭用電器製品リコール管理規定」の意見募集稿を公布した。それによると、家電製品のリコールには自発的に行うリコールと責任を追及されて行うリコールの2種類があると規定し、家電に欠陥があることが確認された場合、生産者はただちに生産、輸入、販売を停止し、販売者に販売停止を通知し、消費者に使用停止を告知し、速やかに自発的に欠陥ある製品を回収するとともに、地方の品質監督検査部門に報告をする必要がある。生産者が自発的に回収を行わなかった場合、同局は回収を行うよう通知を出し責任をもって回収を行わせるとともに、地方の品質監督検査部門に通知し、法律に基づいて相応の措置を取る。規定に違反したり、定められた期間内に改善を行わなかったりした企業は、3万元以下の罰金に処せられる。意見募集稿にはこのように規定されていた。
だが意見募集稿が発表されてから4年近くが経つが、正式な管理規定はいまだに公布されていない。
今年1月6日、同局が開催した全国品質監督検査検疫業務会議で、今年は欠陥ある製品のリコール制度の改善を加速させ、食用・飼料用の輸入農産物、子ども用品、家電製品といった健康や財産の安全に関わる消費財のリコール管理制度を構築するとの方針が明らかにされた。業界では、家電のリコール制度が年内にも正式にうち出されるのではないかとの見方が広がっている。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年2月25日
http://j.people.com.cn/94476/8546254.html
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東芝の洗濯機が中国をリコール対象外に、二重規範が不満を招く
2014年02月28日15:58
洗濯乾燥機に発火の恐れがあるとして、東芝ホームアプライアンス株式会社はこのほど、問題となった製品のリコールを全世界で実施することを発表した。これまでのやり方と同様、このリコールは中国市場を対象外とした。経済参考報が伝えた。
東芝を含む各グローバル企業の問題製品の世界的なリコールは、中国市場をわざと見落としているが、これにはどのような原因があるのだろうか？専門家は、「この現象の裏側には、関連法や製品基準の不備といった問題がある。法律を整え、国家強制性基準の制定が焦眉の急となっている」と指摘した。
◆東芝の問題製品、中国市場は対象外
東芝ホームアプライアンスはこのほど、2005年7月から2011年11月に生産された30機種、計58万3000台以上の洗濯機の無償修理・点検を実施すると発表した。これは、縦型の洗濯乾燥機が発火事故を起こしたためだ。東芝の分析によると、洗濯機内部の配線が運転中の振動で断線し、火花が発生し発火したという。
また東芝の発表によると、中国市場は今回のリコールの対象外となる。東芝が今回リコールを発表した製品は生産期間が長く、品質面のリスクが存在する製品が中国市場で販売されている。
一部の統計データによると、東芝は2008年から現在まで、品質面の不備が存在するパソコン、テレビ、洗濯機、携帯電話などの製品の全世界でのリコールを実施しているが、いずれも中国市場を対象外とした。
◆中国市場、リコールの「真空地帯」に
東芝だけではなく、シャープ、トヨタ、ジョンソン・アンド・ジョンソン、イケアなどのグローバル企業は、中国の国内外の品質管理で「ダブルスタンダード」を設定しており、問題製品のリコールは一つの例外もなく中国を対象外としている。
シャープは2010年に、米国で販売されていたLC-32SB 28UTシリーズの32インチ液晶テレビのリコールを発表し、その数は約9000台に達したが、中国市場は含まれなかった。中国人消費者は問題に気づいても、部品を交換するしかなかった。
一部の車種にガソリン漏れのリスクがあるため、トヨタは2011年に世界で約170万台の自動車のリコールを発表した。これには日本市場の120万台と海外市場の42万台が含まれ、主に日本、米国、英国、ドイツなどの市場を対象としたが、中国大陸部は含まれなかった。
イケアは2012年に、全世界で中国製のランプのリコールを実施すると発表し、9万7000個がその対象となり、そのうち北米地区で約5000個が回収された。その主因は接地の不備で、消費者が感電する可能性があるとされたが、中国は対象外となった。
なぜ中国市場が常に対象外になるのかという疑問に対して、グローバル企業の回答はほぼ一致している。リコール製品のロットナンバーに中国販売分が含まれない、もしくは中国で販売されている製品のすべてが中国の国家基準に合致しているというのだ。
グローバル企業の赤裸々な「消費差別」の行為に対して、中国の消費者はこれを批判すると同時に反省を進めている。あるネットユーザーは、「なぜグローバル企業の先進国市場におけるリコールの頻度が中国市場を大幅に上回るのだろうか、まさか中国向けに販売されている商品の方が品質が優れているというのだろうか？それともこれらの企業が国内法の不備を突いているのだろうか？」と疑問を呈した。
◆差別行為には厳罰を
東芝が再び世界で大規模なリコールを実施しながら、中国市場を無視したという情報が伝わると、メディアと市民の注目を集めた。グローバル企業の「ダブルスタンダード」に対する批判の他に、中国のリコール制度と品質体制の制定を疑問視する声があがった。
重慶市消費者権益保護委員会クレーム部の喩軍氏は、「製品リコール制度は各国で成熟化しており、多くの西側諸国ではすべての製品に対して非常に細やかな基準が制定されており、法律で定められている。自動車を例とすると、米国、ドイツ、日本などの国では、エアバッグ、タイヤ、ブレーキなどの部品に対して、詳細で具体的な基準が制定されている。中国の現在のリコール制度は、自動車、児童用玩具、食品、薬品などに留まっており、その他の多くの日常生活に密接に関連している製品の場合、関連法はほぼ空白と言って良い状況だ」と指摘した。
法律の「空白」の他に、既存の国家基準も国際基準に大きく遅れをとっている。重慶大学経済・管理学院教授の廖成林氏は、「中国の各製品の国家基準は長年にわたり更新されておらず、国際基準に大きく遅れをとっている。これにより国際基準に合わない製品が中国の国家基準に合うという現象が生じており、外資系企業がリコールの際に中国市場を回避できるようになっている」と語った。
廖氏は、「携帯電話の電池を例とすると、中国は昨年まで20年前に制定された品質基準を施行していた。現在の携帯電話は何度も更新されており、電池の材料も完全に異なっているにも関わらず、時代遅れの基準を適用していた。電池の爆発や発火による事故が多発してから、国家はようやくこの業界基準の更新に着手した」と指摘した。
廖氏は、「中国の欠陥製品のリコールに関する規定は、中国国務院により議決された関連条例であることが一般的で、法的拘束力を持つが厳格な意義での法律ではない。一方で米国の十数件の法案は製品リコール制度と関連しており、リコールの詳細な内容について厳格な規定を設けている。しかし中国には、全国的な法律と規定が存在しない」と話し、次のように提案した。
リコール制度に関する法制度を完備化し、リコール対象となる製品の範囲を拡大し、分類管理を進めることで、リコール手続きのより詳細かつ厳格な規定を設定し、操作性と効率を高める。またリコール制度を着実に実施するため、政府は人と物の支援を拡大し、審査や市場サンプリング調査などを増加し、グローバル企業のリコール差別行為を厳罰に処する。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年2月28日
http://j.people.com.cn/94476/8550436.html
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