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韓国の朴槿恵大統領（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140304/frn1403041342000-n1.htm
2014.03.04
韓国の朴槿恵大統領は２月２５日、２０１７年に潜在成長率を４％台に引き上げることなどを掲げた「経済革新３カ年計画」を発表した。就任１年目は海外での「反日言い付け外交」に終始し、経済面でみるべき成果はなかった。「国民の幸福時代を開くのが私の使命」。朴大統領はそう述べたが、果たしてうまくいくだろうか。内需不振の解消は容易ではなく、借金をして借金を返さざるを得ない国民の現状は深刻さを増しているとされる。むしろ、「国民の大不幸時代」が幕開けようとしている…。
■借金をして借金を返す
朴大統領は２５日の談話の中で、雇用率７０％の達成とともに、１人当たりの国民所得を３万ドル以上とし、「４万ドル時代に進む礎石を築いておく」と強調した。さらに、朝鮮戦争後の短期間で経済成長を果たした父親の故朴正煕大統領時代の「漢江の奇跡」を念頭に「今後第２の漢江の奇跡を実現し、経済を盤石の上にのせ、国民の幸福時代を開くのが私の使命」とした。
だが、その発表と同じ日、韓国銀行が公式発表した数字は衝撃を与えるものだった。
朝鮮日報（電子版）によると、同銀行は、個人向けの住宅ローンなどを含む家計の債務が昨年末時点で、１０２１兆３千億ウォン（約９７兆１千億円）にのぼると発表した。前年同時期と比べ、５７兆５千億ウォン増え、初めて１千兆ウォン台に達した。１世帯当たりで試算すると、５８１１万ウォン（約５５３万円）で、前年を２５７万ウォン上回った。今から１０年前の０４年と比べ、約１・７倍増えたことになる。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は昨年６月時点で１３７％。０４年の１・３倍となった。
韓国では、日本と違って国民の貯蓄が少ない。さらに所得も伸びていないため消費に回るお金が限られ、内需不振につながっている。これに関し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、中央日報（電子版）が昨年１２月に行った書面インタビューでこう警告している。
「家計債務は経済レベルが似た国と比較して多い。さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」
朴大統領は２５日、可処分所得に占める家計債務の割合を１７年までに５ポイント引き下げる目標も掲げたが、実現は容易ではない。
■「借金世代」誕生
サムスン電子は今年１月、暫定集計で、１３年の年間売上高が前年比１３・６％増の２２８兆４２００億ウォン（約２２兆３千億円）、営業利益が同２６・６％増の３６兆７７００億ウォン（約３兆６千億円）だったと発表した。いずれも史上最高額だ。だが、実際の韓国経済の危機が叫ばれるのは、国民に「豊かさ」がなく、生活自体が崩壊しつつある現状があるからだろう。
中央日報は、そうした現状に関し、専門家の言葉を引用して「借金慣れした世代の誕生」と表現した。
この世代の特徴として（１）誕生時から借金を抱えている（２）所有より賃貸が優先（３）資産よりも所得−の３つを挙げている。つまり、国民は借金を返すのに借金をするしかなく、家などを購入できず、いずれも賃貸で済ませ、稼いだ金はその日暮らしで消費せざるを得ない。
さらに記事の筆者は、学生時代の友人が３０年前、銀行に就職した際のエピソードを披露している。その友人は就職理由をこう説明している。
「（銀行に就職したのは）夢があって。お金をたくさん借りる。それもすごくたくさん。一生に数十、数千億ウォンを借りる。そしてジャージャーとすべて使って返さずに死ぬ」
もっとも、これは冗談ではなくなり、現実に近づきつつある。
朝鮮日報によると、個人・法人の廃業件数は２０１２年時点で８８万９５００件で、０４年比で２２％も増えた。また中央日報によると、韓国銀行や韓国統計庁の調査では６０歳以上、３０歳代の借金が増加していることが判明。４０〜５０歳代は自宅購入などで借金が増えるが、これを上回る勢いで、若年、高齢者の借金が増えているという。
ＩＭＦは今年１月、韓国経済の内需の弱さや中国への依存度の高さを踏まえ、経済成長の下ぶれリスクを指摘している。家計債務の増大と内需不況の波は各世代に広がっている。韓国経済の再生などという以前に、社会、国家そのものが成り立たなくなる可能性がないとはいえない。
■「手の焼ける隣人」
現状の日中韓の緊張は、韓国の過剰な反日姿勢と、中国に擦（す）り寄る事大主義こそが元凶だ。米中の間でバランスを取っているつもりかもしれないが、そんなことを気取る前に、社会のありようそのものを一から見直さなければ、国家崩壊につながりかねない。
政策シンクタンク「ＰＨＰ総研」は２０１４年版のグローバル・リスク分析の中で、安全保障を念頭に、韓国のことを「手の焼ける隣人」と指摘している。ただ、これは安保に限ったことではない。もし経済が崩壊したら…。政経すべての分野で「手の焼ける」存在となる。
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